高額療養費・特定疾病について

印刷用ページを表示する掲載日：2023年7月1日更新
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高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が「高額療養費」として支給される制度です。同じ月に、同じ医療機関で支払った自己負担額が、下表の限度額を超えたとき、限度額を超えた分が支給されます。

なお、月の1日から末日までで、医療機関ごとに計算し、同じ医療機関でも入院と外来、歯科は別々の計算になります。ただし、薬局に支払った一部負担金は、処方せんを交付した医療機関分と合算します。入院時の食事代、差額ベッド代など保険診療外は対象になりません。

支給対象者には、支給金額の確定後（診療月の約3か月後以降）に申請の案内を送付します。平成29年4月より振込みでの支給となりましたので、世帯主名義等の振込先の登録をお願いします。登録されると、翌月25日（土日祝日の場合は、翌営業日）に登録された口座に振り込みます。

高額療養費の支給申請の簡素化について

申請に必要なもの

保険証
世帯主名義等の通帳
高額療養費申請書
マイナンバー（個人番号）のわかる書類（マイナンバーカード等）

申請場所

保険年金課（市役所2階10番窓口）
金剛連絡所

入院する予定がある場合や医療費が前もって高額になることがわかった場合は、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療機関の窓口での支払が自己負担限度額までとなりますので、交付申請を医療機関を受診する前に行ってください。詳細は限度額適用認定証の申請にてご覧ください。

70歳未満の人の場合の自己負担の限度額


所得区分		3回目まで	4回目以降
上位所得者	ア　「総所得金額等」が901万円を超える	252,600円（医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算）	140,100円
上位所得者	イ　「総所得金額等」が600万円を超え901万円以下	167,400円（医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算）	93,000円
一般	ウ　「総所得金額等」が210万円を超え600万円以下	80,100円（医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算）	44,400円
一般	エ　「総所得金額等」が210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円
オ　住民税非課税世帯		35,400円	24,600円

計算にあたっての注意

同じ月に、同じ世帯内で、21,000円以上の自己負担額を支払ったものが複数あるとき、それらを合計して限度額を超えた分が支給されます。

毎年8月より前年の所得により区分の判定を行います。また、所得の変動や被保険者の異動などにより、年途中でも区分の変更があります

70歳以上75歳未満の人の場合の自己負担の限度額

高額療養費
対象	外来の限度額（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）の限度額
現役並み3 （課税所得690万円以上）	252,600円＋〔（実際にかかった医療費－842,000円）×1％〕　　（140,100円）（※1）
現役並み2 （課税所得380万円以上）	167,400円＋〔（実際にかかった医療費－558,000円）×1％〕　　（93,000円）（※1）
現役並み1 （課税所得145万円以上）	80,100円＋〔（実際にかかった医療費－267,000円）×1％〕　　　（44,400円）（※1）
一般	18,000円（年間上限144,000円）（※2）	57,600円（44,400円）（※1）
低所得2	8,000円	24,600円
低所得1	8,000円	15,000円

（※1）（　）内は、12か月に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の4回目からの限度額です。

（※2）年間合算については、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に受けた外来の自己負担の限度額です。詳細については、「70歳以上74歳までの外来年間合算について」を確認してください。

現役並み所得者について

同一世帯に、「判定基準所得」以上の国保被保険者（70歳以上の人に限る）のいる人が現役並み所得者となります。「判定基準所得」は、地方税法上の各種所得控除後の課税所得が145万円です。

申請で2割負担になる場合があります。
判定基準所得者以上でも、同一世帯の70歳以上の国保被保険者の収入の合計額が、2人以上の場合は520万円（1人の場合は383万円）未満の場合には、申請によって2割負担（ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた人は特例措置として1割負担）となります。
また、収入が383万円以上の人で、世帯にいる旧国保被保険者も含めた収入の合計額が520万円未満の場合も申請によって2割負担（ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた人は特例措置として1割負担）となります。
（旧国保被保険者とは、国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した人で、国保加入者と脱退日以降継続して同一の世帯に属する人です。）