消費者保護に関する事業

印刷用ページを表示する掲載日：2022年3月15日更新
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消費生活相談

本市では消費者保護対策の一環として、消費生活相談を実施しております。

消費生活トラブルを未然に防ぐべく、問い合わせの多い事例や最近の社会情勢による消費生活トラブルなどの紹介と、クーリング・オフや契約に関する知識などの普及を目的とする消費者啓発講座を、年4回実施しております。講座の日程は決まり次第、本市ウェブサイトにてお知らせします。

富田林市では、令和4年4月1日から、高齢者等の消費者被害を防ぐため、富田林市消費生活センター、富田林警察署、富田林市地域包括支援センター（第1～第3圏域）を構成団体とした消費者安全確保地域協議会を設置いたします。

協議会では、見守りが必要な方の情報共有や、見守りのための知識を深める研修の実施など、消費者被害を防止するための取り組みを行います。

令和4年4月1日から、身近な方を消費者被害から守るため、消費生活協力団体・協力員の委嘱制度を開始いたします。

協力団体や協力員は、見守りのために必要な研修を受けたうえで、普段の見守り活動の中で気づいた消費者被害の兆候などをもとに、個人情報を含めた消費生活センターへ相談することができるようになります。

より高度・狡猾化する悪質事業者に対して、身近な方の視点で気づき、早期に着手することで被害の深刻化を防ぎます。

また、全国の消費生活センターへ寄せられる相談などから分析した情報なども共有し、より多くの方への啓発につなげていきたいと考えています。

消費生活協力団体・協力員は本市に住所・事務所がある方であれば、団体・個人にかかわらず委嘱の申し出を行うことができます。

委嘱をご希望の方は、要領をご確認いただき、様式を商工観光課までご提出ください。

より多くの方が見守りにかかわることで、地域全体で消費者被害を防止することにつなげていきます。

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商工観光課

〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
電話：0721-25-1000（内線186・188）（富田林市消費生活センター）