ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

ふるさと納税の指定制度とは

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト〈外部サイト〉＜外部リンク＞でご確認ください。

 

総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました

富田林市は、令和7年に引き続き、総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」としての指定を受けました。

総務大臣の指定により、富田林市へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。

引き続き富田林市の応援をよろしくお願いたします。

• 指定期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日
• 指定通知：ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について(令和8年9月25日付総税市第104号） [PDFファイル／61KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ふるさと納税に係る各種情報の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。

富田林市におきましても、ふるさと納税制度の適正な運用と、寄附者の皆さまへの透明性の高い情報提供を目的として、以下のとおり関連情報を公表いたします。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

総務省通知及び平成31年総務省告示第179号第3条第2号に基づき、募集費用として支払った額の一覧表（1支払先あたり100万円以上のもの）を公表します。

　令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 [PDFファイル／725KB]

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準に関する規定（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）に基づき、対象となる返礼品の区域内において生じた価値の割合について、以下のとおり一覧表を公表します。

　ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 [PDFファイル／1.54MB]

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