大阪広域水道企業団との統合に関する検討・協議を行っています

　本市水道事業では、市民の皆さまに安全・安心な水を安定的に供給するため、水道施設の老朽化及び耐震化対策に取り組んでいるところですが、近年では、人口減少に伴う給水収益の減少や技術者の確保等、さまざまな課題を抱えています。

　今後も、水道水を安定的に供給し、持続可能な事業運営を行っていくためには、運営基盤の強化を図ることが必要であり、広域化・共同化もその対応策の一つになるものと考えられます。

　本市水道事業としましては、大阪広域水道企業団と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、その統合効果についての検討を行っています。

　検討状況等の詳細については、こちらをご覧ください。

• 最適配置案等の策定＜外部リンク＞　（令和4年1月）
• 覚書＜外部リンク＞　（令和4年1月）
• 7団体との水道事業の統合に向けての検討、協議　統合案＜外部リンク＞　（令和5年1月）

　また、「大阪広域水道企業団との統合に向けた検討・協議に関する住民説明会」を令和4年12月に開催しました。（令和5年1月）

• 大阪広域水道企業団との統合に向けた検討・協議に関する住民説明会の開催結果について　（令和5年2月）
• 「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更に関する協議」について　（令和5年4月）
• 「大阪広域水道企業団との水道事業の統合に向けての検討、協議に関する統合時期の変更」について　（令和5年7月）