令和5年度所信表明

PDFファイルは次のリンク先よりダウンロードしてください。

令和5年度所信表明 [PDFファイル／737KB][PDFファイル／737KB]

はじめに

　このたび本年4月23日執行の市長選挙におきまして、富田林市長として再び市政運営を担わせていただくこととなりました。改めまして皆様にお礼申し上げますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。
　この4年間は、「心をひとつに、コロナをのりこえよう」をスローガンに、市民の皆様とともに、新型コロナウイルス対応に力を尽くした4年間でした。各種施策を進める中で、至らぬ点もあったかと思いますが、市民や事業者の皆様からいただく、「市長、一緒に頑張ろう」の温かいお声は、私に前へ前へと進む勇気を与えていただきました。改めまして、これまでご尽力、ご協力をいただきましたすべての皆様方に、心からの感謝を申し上げます。
　本年5月8日をもって、感染症法の位置づけが2類から5類へと移行し、これから本市の新型コロナウイルス対応は、ポストコロナを見据えたいわば復旧・復興への道のりを歩むこととなりますが、この間の物価高騰が、各種事業所や農業者、子育て世帯等市民生活全般に大きな影響を与えています。これらへの対策についてもしっかり取り組んでまいります。
　そのような中において「市民とともにつくる、市民が幸せになる、市民本位の市政」の実現に全力で取り組むという私の決意は、いささかも揺らぐことなく、この度の再任により、更に意を固くしております。
　誰もが「富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かった」と思っていただける富田林の創造に向けて、議員各位並びに市民の皆様とともに、「一つ、ひとつ、未来へ」着実に形づけていく4年間としてまいります。
　ご承知のとおり、今日、本市はもとより日本全体で人口減少が続いています。しかし、振り返れば、人口が増加し高度経済成長した時代は、いわば日本が画一的・直線的な発展をめざした時代だったと思います。 
　「成熟社会」また「定常型社会」といわれる時代を迎えた今、私たちは、決して後ろ向きになるのではなく、逆に地域それぞれの多様な発展の可能性が高まった好機ととらえ、そのような時代だからこそ、私たち自身や地域が持つ価値に目を向け、その可能性を広げ、今後、他の地域には無い多様で新たな価値を生み出していくことで、富田林の持続的発展と人々の幸福が実現できると確信しています。
　私たちのまち・富田林には、そのような価値と可能性があふれています。  古（いにしえ）の時代から続く「農のこころ」を継承する方々。まちに賑わいと活気を生む地域商工業・サービス業、私たちの生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々。さらに、大都市・大阪の発展を支える勤労者の方々。高度経済成長の時代を支えてこられた高齢者の方々。地域住民の安全と生活を守る町会・自治会、住民、ボランティアの方々。女性や若者、私たちの未来であるこどもたち。多様性に満ちた未来を創造する文化芸術教育団体や外国人市民の方々。人生における様々な障壁や偏見、困難を乗り越えてこられた多くの市民の方々。そしてこの場におられる議員の皆様の見識、また本市職員のたゆまぬ努力、これらのすべてが、私たちのまち・富田林の価値であり可能性であると思います。私は、これらの価値と可能性を富田林のまちづくりの「ど真ん中」に置いて、富田林だから実現できる豊かな未来を、皆様とともに力強く創造していきたいと思います。
　それでは、2期目で特に歩みを進めていきたい分野や更なる施策の展開など、今後の市政運営についての基本的な考え方、また、令和5年度の取組と主な施策について申し上げたいと思います。​

目次

1．すべてのこどもを、みんなで応援するまちづくり

2．すべての市民の暮らしを支える住民福祉の増進

3．人とまちが賑わい、地域の魅力と可能性を開くまちおこし・地域おこしを推進

4．行財政改革・市役所改革の継続と市民サービス向上の両立を追求

1．すべてのこどもを、みんなで応援するまちづくり

　まず私は、「こども・子育て・こどもの学び」支援を拡充し、すべてのこどもと子育て世帯をみんなで支えるまちづくりを重点施策として推進してまいります。
　本年4月1日、こども基本法が施行され、同時に、「こどもまんなか」をスローガンとするこども家庭庁が設置されました。時代は大きく変わろうとしています。こども家庭庁のホームページでは、小倉將信担当大臣のビデオメッセージが公開されており、その中で印象的な言葉をご紹介いたします。「こどもまんなかとは、こども・若者や子育てをしている人の意見を聴いて、その声をまんなかに置いてアクションしていくこと」「大人が中心になって作ってきた社会を、『こどもまんなか』社会へと作り変えていくこと」「日本をもっとこどもを生み育てやすい国にしなければならない」「こども家庭庁は、すべてのこどもや子育てをしている人に対して、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行い、またその支援が確実に届くよう積極的にかかわり、こどもや子育てをしている人があたたかいまなざしで見守られるように、社会の意識を変えていきます」と述べられています。私は、これらのメッセージを私自身の言葉として、富田林において「こどもまんなか」社会を実現していく決意です。また、こども基本法は、こどもの施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として制定され、「こども」の定義を18歳や20歳といった年齢による上限を設けず、心身の発達の過程にある人としたうえで、こども施策の統一的な方向性と基本理念が示されています。この理念にのっとり、こども施策を実施することが、私たち地方自治体の責務であると考えています。
　本市では昨年6月、2歳児の尊い命が失われるという痛ましい事案が発生しました。この尊い命を救えなかった無念で残念な思いは、今も私の心に深く刻まれています。このような事が、二度と起きることのないよう、大阪府の検証専門部会の提言を真摯に受け止め、こどもの命を守る施策について、市職員をはじめ関係機関が一丸となって取り組んでまいります。
　人員面では、専門職員の重点配置を進めるとともに、専門性向上のための研修を充実し、リスク管理の強化とスキル向上を図ってまいります。加えて、母子保健システムの情報を活用した虐待の潜在化の検知等、アセスメントの強化に取り組むとともに、富田林子ども家庭センターや関係機関との更なる連携強化に努めてまいります。
　事業面では、虐待の死亡事例が最も多いとされる0歳児の家庭を対象に、行政がより積極的に関わるきっかけづくりとして、「見守りおむつ定期便事業」を実施します。おむつをお届けする際には、育児の悩み事やお困り事などを気軽に相談できる機会を設け、負担感を抱えるご家庭の早期発見と支援につなげてまいります。
　コロナ禍を経て、心身の不調から不登校となるこどもの数は増加しています。今後においても、こども・子育てを取り巻く状況は、複雑化、多様化が進み、ますます厳しさを増すことが予測される中、すべてのこどもの育ちと子育てを強力に支援するため、「（仮称）こども・子育てプラザ」を市内東西に整備してまいります。
　こども食堂については、食の支援とともに地域の実情にあった居場所・交流拠点として大きな役割を担っています。この間、地域の皆様の見守りのもと実施いただき、昨年度末時点で市内9カ所に開設しています。今後は、全16小学校区での開設を目標とし、教育施設等の活用も含め、様々な可能性について検討してまいります。
　次に、市民全体でこどもの権利を理解し尊重する、こども一人ひとりの成長を守り、こどもの最善の利益を優先する社会の実現に向け、「（仮称）こどもの権利条例」の制定をめざします。条例案の策定過程においては、こどもの意見を幅広く聴取し反映しながら、時間をかけて丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えています。
　これらの取組に加え、国において示される「異次元の少子化対策」の推進や本市独自のこどもを社会のど真ん中に据えた施策を力強く推進するため、庁内推進体制を整備してまいります。
　次に、こどもの学びについてです。この間、「GIGAスクール構想」を精力的に進めるため、計画を前倒しして全小中学校生に一人一台の学習用タブレット端末を配付し、こども一人ひとりの個性に合わせた教育の実現に向けて取組を進めています。折しもコロナ禍では、学級閉鎖時や臨時休業時でも「学びを止めない」よう、オンライン授業や持ち帰り学習などで、タブレット端末が積極的に活用されました。
　そのような中、いじめ、虐待、心身の不調等、様々な理由により学校に行きたくても行けないこどもたちを適切にサポートするため、「教育カウンセラー」「教育相談員」「適応指導教室指導員」「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」の充実を図るなど、引き続き、専門人材の積極的な活用を進めるとともに、新たにフリースクールへ通うこどもへの経済的支援を進めてまいります。
　地域と家庭が連携したこどもたちの豊かな育ちを進めるために、中学校区を基本としたコミュニティスクールの推進や部活動の地域移行を進めるとともに、「地域総合拠点・みなよる」を、今年度新たに6小学校に整備し、地域活動を支援してまいります。
　また、生徒会活動の充実として、昨年度に実施しました中学校の生徒会サミットを継続するとともに、新たに小学生サミットについても実施してまいります。加えて、高等学校等の進路選択に際し、こどもたちの夢を応援する「富田林市奨学金制度」の持続可能な運用について検討してまいります。
　併せて、義務教育の中で、より良くこどもたちが成長していくために、昨年度より、小金台小学校・明治池中学校を小中一貫校「彩和学園」として開校し、小中一貫校ならではの活動が始まっています。引き続き、こどもたちの発達段階に合わせ、小中9年間を切れ目なくサポートする4－3－2制の研究を進めるとともに、新たに研究校を指定し、小中一貫教育を推進してまいります。
　次に、学校給食についてです。学校給食センターでは、幼稚園と小学校の安全で安心な給食を調理提供するとともに、食物アレルギー対応給食や地元産の食材を活用した食育にも積極的に取り組んでいます。本市自慢のおいしい学校給食を地域の皆様に食べていただく「ふれあい給食会」を昨年度に実施し、参加者からご好評をいただきました。今年度は、地域の皆様とこどもたちが一緒に食べる「ふれあい給食会」を全校で実施していきたいと考えています。
　中学校給食では、現在自校調理方式、希望選択制を採用し、全体の喫食率は50％を超え、一定定着しているものと認識しています。そのような中、社会情勢の変化にともない、大阪府内でも全員給食の流れが強まり、学校給食の無償化に取り組む自治体もでてきています。私としては、こどもたちの健やかな成長を願い食育の観点からも中学校給食の全員給食、さらには無償化の必要性を実感しており、今年度は、国の交付金も活用し学校給食への支援を行ってまいります。しかしながら、それらを本格的に実施するには、財源問題、調理施設の整備等課題も多くあり、国のこども・子育て支援施策の動向も注視しながら、園児や児童、生徒にとって望ましく持続可能な給食のあり方について検討を進めてまいります。
　次に、富田林市立幼稚園・保育所のあり方についてです。この間、こどもたちや保護者にとって理想の幼稚園について有識者も含めて議論してまいりました。市立幼稚園では、3年保育や預かり保育の実施、あたたかくておいしい給食の提供や専用バスを利用した合同保育の実施、全保育室にエアコンを設置するなど、保育内容や環境の充実に努めてまいりました。また、保育所等では、年間を通じた待機児童の解消に向け、新たな民間保育所を精力的に誘致し、令和3年4月から年度当初の待機児童はゼロを継続しています。また、保護者の負担軽減を図る取組として、昨年度より「保育施設でのおむつ処分」や「一時預かりお試しチケット」事業を実施しご好評をいただきました。この度、幼児教育・保育の質の向上と将来的にも持続可能な運営の両立を図るため、本年3月に策定しました「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」に基づき、「個別施設再配置計画」を市民の皆様、議員の皆様のご理解を賜りました上で、速やかに実施してまいりたいと考えております。
　さらに、国が示す「異次元の少子化対策」の一つに、「（仮称）こども誰でも通園制度」があります。この事業は、保育所や幼稚園に通っていない在宅での育児を支援するもので、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、より安心して妊娠出産を迎えていただけるよう、今年度から、妊婦健診の助成を拡充するとともに、抗がん剤治療等により免疫が低下、消失した小児がん患者等の負担軽減のため、定期予防接種の再接種費用を助成してまいります。
　これら富田林版の「こどもまんなか」こども・子育て支援策を着実に実行し、「子育て世代から選ばれる魅力あるまち・富田林」の実現に向けて歩みを進めてまいります。​

2．すべての市民の暮らしを支える住民福祉の増進

　市長としての1期4年を含め、32年の政治経験の中で、私は、地方政治を含めたすべての政治は、本来、住民の幸せと福祉の向上のためにあると確信しており、4年前の所信表明でも、誰もが自分らしい生き方を実現できる地域づくりをめざし、地域で支えあい、助け合いながら、地域の夢と理想を追求する「増進型地域福祉」を推進したいと申し上げました。
この間の取組として、まず、「福祉なんでも相談窓口」を市内3圏域に設置し、地域で気軽に相談できる仕組みを作りました。同時に、16小学校区で開催されている校区交流会議に、地域と行政のパイプ役として校区担当職員も参加し、地域の理想を実現していくための校区プログラムの取組が始まっています。
　今後は、各小学校で整備を進めています「地域総合拠点・みなよる」の活用や介護、障がい分野などの福祉施設と連携し、市内16小学校区ごとにすべての校区住民を対象とした相談窓口を開設するなど、増進型地域福祉を一層推進してまいります。
　加えて、今年度より、高齢、障がい、こども・子育て、生活困窮の福祉部局に加え、教育部局も含めた全庁横断的な相談支援体制を整備し、「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を開始します。この包括的な支援体制により、ヤングケアラーや8050問題など狭間のニーズや複合課題への対応、自ら支援を求めることができない方や支援が届いていない方など、潜在的な対象者を把握し、個々の状況に寄り添った伴走型の支援に取り組んでまいります。
　また、私はかねてより、障がい者の方々が就労へとつながることが、障がい者の方の社会参加の一つとして重要であり、障害者基本法にいう地域社会における共生の実現に向けても大切であると考え、活動してまいりました。この間、障がい者の相談にきめ細やかに寄り添い、生活面から就労にいたるまで、切れ目のない相談支援体制を整備することを第一に、障がい者基幹相談支援センターによる取組を市内3圏域で実施するとともに、各支援センターに障がい者雇用センターを併設し、就労相談員を配置しました。加えて、「障がい者雇用会議」を開催する中で、関係機関が連携し雇用の場を広げる取組を推進するとともに、障がい者地域自立支援協議会において就労支援部会を設置し、通所事業所の横のつながりを強化するほか、農福連携に係る仕組みづくりも進めているところです。
　これらの取組により、福祉的就労事業所への通所人数が、この4年間で180人増加し、事業所数も13事業所増加となり、取組の成果として表れています。しかし、これらの取組は始まったばかりで、福祉的就労の場やそこで働く障がい者は増えましたが、多くは一般就労までは、つながっていません。これからの4年間では、先進市の取組も参考としながら、今まで就労に結びつかなかった方が、就労できるようにきめ細やかな支援を引き続き行うとともに、各種イベントやふるさと納税返礼品などを活用し、障がい者が作製した物品の販路拡大と工賃向上に取り組んでまいります。さらに、働く場の拡大のための会社訪問をより活発化させ、障がい者雇用の機運醸成と就労場所創出に取り組みます。これらの雇用促進施策を実施することにより、福祉的就労と一般就労を合わせた雇用人数が1000人以上となる「障がい者千人雇用」の実現をめざしてまいります。
　高齢者福祉では、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく日常生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりました。今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年を控え、更にその先、高齢者人口がピークを迎えるといわれる2040年を見据えた、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画」の策定に取り組み、高齢者をはじめすべての市民が、「富田林に暮らして良かった、長生きして良かった」と思ってもらえるように取組を進めてまいります。
　特に、2025年には、全国で高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になるとされており、認知症は誰もがなりうるものとして、身近なものになっています。本市では、昨年10月に、「富田林市認知症と伴にあゆむ笑顔のまち条例」を制定し、認知症の方の意思が尊重され尊厳と希望を持ち、自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めています。その取組として、認知症の方やそのご家族が安心して暮らし続けることができるよう、今年度より、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施するとともに、認知症の要因の一つとも言われる高齢者の難聴に対する支援として、補聴器購入費用の一部助成制度を創設してまいります。
　健康寿命の更なる延伸に向けては、特定健診の奨励や保健指導、がんの早期発見、早期治療のための各種健診の実施など、健康づくりに関する施策を効果的に実施する必要があります。特定健診については、大阪府が実施している健康アプリ「アスマイル」を活用した市独自のオプションを新たに導入し、受診率向上を図るとともに、がん検診では、引き続き、リボン運動など「がん検診受診率向上集中キャンペーン」や節目の方へ個別通知を送付いたします。また、新たに最大5種類のがん検診を一度に受けることができるセット検診を実施するなど、市民の皆様が、より受診しやすいよう検診体制の充実を図ってまいります。
　加えて、本市のSDGs未来都市・モデル事業として、令和3年度より本格実施しています介護予防・健康ポイント事業「あるこっと」では、延べ1300人以上の参加者に活動量計を配付し、ウォーキング等、日常の健康活動を促進してまいりました。ポストコロナ時代における市民の介護予防や健康増進事業を継続するとともに、今年度から、これらの取組による健康数値データと参加者アンケート調査結果などから、医療、介護のデータを組み合わせて事業効果の検証を進めてまいります。
　次に、防災・減災対策の強化と市民の安心と安全を守るまちづくりについてです。岩手県大槌町とは、東日本大震災発災時より本市がカウンターパートとして支援に取り組み、またJAや地域ボランティアの皆様のご尽力により、「岩手県大槌町奇跡の復興米」の栽培が、10年目を迎え、大槌町復興の一つのシンボルとなりました。また、令和2年11月に大槌町と「連携協力に関する基本協定」を締結し、昨年11月には平野大槌町長が本市の防災フェアと農業祭の視察に来られました。その際、「発災から11年が経過し、お陰様でハード面の復興はほぼ完了いたしましたが、本当の希望や夢が持てる復興まちづくりの完遂をめざして頑張ってまいります。」と復興への強い想いをお言葉にされました。改めて、そのお言葉の持つ意味を深く考え、私たちは被災地で生きる人たちのことを忘れず、今後も息長くしっかりとつながり合い、被災地に学んでいきたいと思います。
　そして、私たちの防災・減災への取組として、この間、救助現場や災害時の情報収集に有効な「ドローン」の本格導入、小・中学校体育館の天井等非構造部材や水道、下水道施設の耐震化、福祉避難所の指定、避難所機能の強化、「災害時学校利用計画」の策定、防災倉庫や防災備蓄品の充実、民間企業等との協定締結など、総合的な防災対策を進めてまいりました。また、地域防災訓練への支援や「とんだばやし発見出前講座」による啓発、防災リーダーやジュニア防災リーダー等の養成を進めることで、地域防災活動の促進に努めてまいりました。本年5月に発生した石川県能登地方地震をはじめ、今後も自然災害の発生が予測される中で、「災害に強いまちづくり」を一層進めるため、「受援計画」の策定や「地域防災計画」をはじめ各種マニュアルの改訂、SNSや防災アプリを活用した災害情報の有効な発信等に取り組んでまいります。
　次に、防犯対策としては、青色防犯パトロールの充実や地域での青パト活動、こどもたちの登下校を見守る地域見守り活動、ランニングパトロール、各種防犯啓発活動の取組に加えて、町会・自治会、商店街等が設置する防犯灯・防犯カメラに係る設置補助や、特殊詐欺被害防止のための自動通話録音装置の無料貸し出しも実施しているところです。引き続き、これらの取組を充実し、警察や防犯委員会等各種関係機関との連携強化を図るとともに、犯罪被害者等基本法を踏まえ、今年度には、犯罪被害者等の救済、支援を目的とした「犯罪被害者等支援条例」の制定をめざし、安心と安全を守るまちづくりに取り組んでまいります。
　交通政策としては、この間交通会議で地域公共交通のあり方や交通不便地域対策、高齢者支援等について検討を重ね、昨年11月、彼方上地区地域公共交通「上セブン号」の実証運行に取り組み、現在、その検証を進めています。また、本年3月に策定しました「富田林市地域公共交通計画」に基づき、レインボーバスの運行ルートの見直しや運賃の改定、公共交通の利用促進、高齢者等の移動支援の検討など、誰もが利用しやすい交通ネットワークをつくるため、利用者である市民、交通事業者、市をはじめとする行政機関等、公共交通に関わる全ての主体がともに手を携え取り組んでまいります。
　次に、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）を踏まえた「いのちと人権・環境」を守るまちづくりです。本市では、「誰一人取り残さない」を理念とするSDGsの実現を重点的な政策として、公民連携デスクや「SDGsパートナーシップ登録制度」を創設し、市民の皆様や企業、学校、団体等、様々なステークホルダーとの公民連携、民民連携を積極的に進めてまいりました。令和2年7月には、本市の取組が先進的で、優れた提案との評価をいただき、内閣府が進める「SDGs未来都市・自治体モデル事業」に選定され、「富田林発！「商助」によるいのち輝く未来社会」の実現プロジェクトを鋭意進めているところです。引き続き、本年3月策定の「第二期SDGs未来都市計画」に基づき、取組を伸展させるとともに、2025年開催の大阪・関西万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、本市は「TEAM EXPO 2025」プログラム共創パートナーとして、共創チャレンジの活動を支援してまいります。
　加えて、環境にやさしいまちづくりとして、住宅用蓄電池設置費補助を開始するとともに、先般ご寄贈いただき本年3月に開園しました「岸本記念自然緑地公園」の活用や、森林環境譲与税を活用した森林の整備や保全など、引き続き、市民や団体等とともに、本市の豊かな自然環境を守り、市民が自然と親しみ、憩えるまちづくりを進めてまいります。
　次に、市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けた取組として、本市では、令和2年7月に「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入し、昨年7月には「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」として、こどもなども家族として認める制度へと拡充を図りました。引き続き、LGBTQをはじめとする性的マイノリティの当事者やその家族、支援者が安心して悩みや思いを共有できる居場所としてコミュニティスペース「にじいろブーケ」を定期的に開催するとともに、性の多様性を認め合い、多様な性のあり方について、正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に努めてまいります。さらに、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を多くの方に活用していただき、生活の様々な場面で利用可能なサービスを広げていくため、自治体間や民間事業者とも連携協力してまいります。
　また、性別に関わらず、一人ひとりの個性と能力が発揮できるよう、市政への参画の機会に関する男女の格差解消に向け、各種審議会、委員会等における女性の参画を促進し、参画率は、当初目標としていた30％を超えました。女性参画率の更なる向上に向け、新たな目標を40％以上と定め取組を進めるとともに、「男女共同参画センター・ウィズ」で活動する民間団体等と連携しながら、あらゆる分野における女性の参画と活躍推進に取り組んでまいります。
　現在、本市における外国人市民の人口は2000人を超え、国籍は42の国や地域にのぼっています。外国人市民が増加、多国籍化する中で、様々な国籍や文化的ルーツを持つ市民が、ともに暮らすことのできる多文化共生のまちづくりをめざし、令和2年3月に「多文化共生推進指針」を改定し、また、令和3年度に創設した「外国人市民会議」の提案により、やさしい日本語を使ったFacebookページ「やさしいとんだばやし」を開設するとともに、「救急車のよびかた」リーフレットの活用方法についてもご意見をいただきました。引き続き、外国人市民の皆様の声を市政に反映させ、「多文化共生のまちづくり」を推進してまいります。そして、本市が進める「誰一人取り残さない」というSDGs理念のもと、「人権教育・啓発活動、多文化共生、男女共同参画、市民活動・交流の促進」をコンセプトに、あらゆる差別を許さず、市民一人ひとりの人権を尊重し、誰もがいつでも利用できる新たな拠点施設として、来年4月のグランドオープンをめざし、「（仮称）多文化共生・人権プラザ」を整備してまいります。

​3．人とまちが賑わい、地域の魅力と可能性を開くまちおこし・地域おこしを推進

​​​

　まず、金剛地区の新たなまちづくりについてです。4年前の所信表明で金剛地区のまちづくりは、本市の発展の大切なエンジンの一つだと考えていると申し上げ、この間UR都市機構との連携を強化し、令和3年に協議体を設置するとともに、地域や関係団体との対話を進め、「金剛地区施設等再整備基本構想」を策定しました。今後は、ワークショップやアンケートなどで頂戴しました皆様の意見を参考に「金剛中央公園・多機能複合施設等整備基本計画」を策定し、金剛中央公園のリニューアルを着実に進めてまいります。また、UR都市機構との連携により、昨年度に撤去したピュア金剛跡については、接続する歩道橋の撤去と連動した、ふれあい大通りと一体的な広場空間への整備を進めます。さらに、南海金剛駅周辺においては、南海電鉄とも連携しながら、居心地が良く、歩きたくなる、ウォーカブルな空間づくりに向けた取組を進めるとともに、「金剛地区再生指針」に基づき、居場所づくりや賑わいづくり、公園の魅力化など、住民主体の取組の更なる活性化に向けた支援に取り組み、金剛地区の新たなまちづくりをより一層力強く進めてまいります。
　次に、私はまちに活気を生み出すためには、とりわけ地域商工業、サービス業、農業、観光の活性化と併せて、地域で働く場の確保が重要であると考えてまいりました。
　本市には、中小企業団地をはじめ、優れたものづくり企業が数多くあります。引き続き、これらの企業と連携・協働しながら、「富田林ブランド」認定による情報発信などPRに取り組むとともに、商工業の活性化に向けた新たな意見交換の場を設けるなど、更なる地域経済の活性化と雇用創出に取り組んでまいります。また、新たに企業誘致を促進する取組として「企業立地優遇制度」の導入など、あらゆる可能性を追求してまいります。
　近年、農業を取りまく環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による生産人口の減少、耕作放棄地の増大など、深刻かつ、厳しさを増しています。これらは、本市においても喫緊の課題であり、まさに踏ん張りどころであります。本市には、大阪府内有数の生産量を誇る大阪なす、きゅうり、地理的表示（GI）認証を取得申請中の海老芋、「ふるさと寄附金」の返礼品で人気のミカンなど自慢の農作物があります。また、新たな就農者を育成する「富田林市きらめき農業塾」が開講3年目を迎え、これまで富田林の農業を牽引してこられた先輩の農業従事者から、多くの塾生たちが栽培技術や農業経営を日々学んでいます。こうしたブランドともいえる数々の農作物と他にはない担い手づくりの取組が、本市農業の魅力であり、今後の可能性に期待するところです。将来の富田林の農業を守り、明るい未来を創っていくためにも、「富田林農業振興地域整備計画」の見直しを進めるとともに、地域の農地利用を明確化した未来の設計図である「地域計画」を2か年かけて策定してまいります。引き続き、昨年3月策定の「富田林市農業振興ビジョン」に基づき、「人と仕事と環境を育む農業都市・富田林」を推進してまいります。
　観光振興については、2025年、大阪・関西万博の開催により、関西圏での観光需要が爆発的な高まりを見せると期待される中、本市の魅力を国内外に広く知っていただくため、ツーリズムEXPOジャパン大阪への出展をはじめ、観光スポットを紹介するデジタルスタンプラリーの導入を検討するなど、様々な手段を用いてPR活動、情報発信に努めてまいります。
　次に、市民の皆様の自分らしさや生きる喜びに深くかかわる文化芸術・スポーツをはじめ市民文化活動の充実についてです。人生の色々な場面、まちの中の色々な場所で、様々な文化芸術と出会い、文化芸術に親しみ、文化芸術に感動する喜びを実感してもらうことができれば、富田林の人と地域の可能性が更に花開いていくと信じています。この将来像を実現するため、本年6月に策定を予定しています「文化芸術振興ビジョン」に基づき、こどもたちへの伝統文化の継承や若者たちの文化芸術活動に対する支援、文化芸術にふれる「はじめの一歩のお手伝い」等、庁内連携を強化し、文化芸術活動の促進を図ってまいります。加えて、舞台を民間施設へも展開し多くの皆様に親しんでいただいている「富田林まちかどミュージアム」や、文化財デジタルアーカイブ「おうちdeミュージアム」など、地域の文化芸術資源の魅力を様々な形で発信する  「富田林ミュージアム構想」を推進してまいります。さらに、令和6年度中の文化庁の認定をめざし、「文化財保存活用地域計画」の策定を進めるとともに、令和3年にご寄贈いただきました富田林寺内町に現存する東奥谷家住宅の活用について検討してまいります。
　次に、スポーツ振興についてです。本市の市制施行70周年に際し、「ふるさと富田林応援団」団長として、事業推進に尽力いただきました本市出身で、アテネ・ロンドンパラリンピック日本代表の花岡伸和氏は、「健常者スポーツと障がい者スポーツが平等に扱われる世の中をつくりたい。」との思いで、活動を続けておられます。私もこの思いに賛同し、市民スポーツや障がい者スポーツの振興に努めてまいりました。また、施設整備として、総合体育館アリーナのLED照明工事を昨年度に完了し、今年度よりエアコン設置に向けた整備を進めてまいります。引き続き、市民誰もがスポーツを楽しみ、健康で元気に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　さらに、若者が活躍するまちづくりを進めるため、令和2年12月、大阪府内で初めての若者条例を制定し、「若者会議」を発足させました。その第1期若者会議からの提案により、「公式Instagram」の開設、市民参加型の「演劇講座」の公演、若者による「富田林で遊びつくせ！」の実施に加え、昨年11月には、金剛東中央公園にミューラルが誕生し、富田林の新たな魅力が創造されました。今後、「ミューラル」第2弾の制作を検討するとともに、「ミューラルアート」を富田林ブランドとして、広く発信してまいりたいと考えています。さらに、文化芸術イベントや寺内町での謎解きイベント等、第2期若者会議からの提案について、事業実施に向けた制度設計を進めてまいります。

4．行財政改革・市役所改革の継続と市民サービス向上の両立を追求

​​​

　聖域なき行財政改革として、市民目線に立った業務改善並びに行政施策の点検を行うとともに、政策、施策の立案や推進にあたっては、専門的知識や技術、経験などを有する方から積極的に指導・助言を受け、幅広い視点から先進的、効果的な行政施策の導入に努めてまいります。   併せて、人材育成を目的とした大阪府等との人事交流や、職員研修の充実などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　当然のことですが、市の財政には限りがあります。だからと言って、「厳しい財政状況だから、できません。」と言えば、それで済むわけではありません。なぜなら、市の収入は言わば市民の皆様からお預かりしているお金です。そのお金をどのような優先順位で、どのような内容で市民の皆様にお返ししていくのか、それが大事であり、その視点を決して忘れてはならないと思います。見直すべきものは見直し、投資すべきものには投資する。そして組織全体として、業務における生産性の向上を追求していきたいと思います。
　そのようなことからも、市民生活を支える各種施策の実施や老朽化した公共施設の更新等、さまざまな課題に対応するため、中長期的な視点で健全な財政運営を持続していくことが重要となります。
　具体的な取組として、令和6年度までの「行財政経営改革ビジョン」を着実に実行するとともに、令和7年度以降の計画策定にも着手してまいります。また、大阪府との連携により、中長期財政シミュレーションの作成に取り組むなど、更なる広域連携や行財政改革を積極的に推進してまいります。さらに、「選択と集中」の観点から、事務事業評価、施策評価により事業の点検を実施するとともに、現在見直しを進めている補助金制度については、補助金等検討委員会からの提言を踏まえ、「補助金等適正化に関する指針」を策定し、すべての補助金を検証することで、より効果的かつ適正な補助金制度の構築に努めてまいります。また、人口規模に見合った本市の公共施設の総量を勘案し、既存施設の集約化、複合化等を図るとともに、公共施設の面積の約半数を占める教育施設を含めた施設の適正規模、適正配置について検討を進めてまいります。
　貴重な財源となる「ふるさと寄附金」については、この間、新規返礼品の開拓やふるさと納税サイトの増設等、様々な取組を実施し、寄附金額は増加傾向にあります。今後も、更なる寄附金の獲得をめざして、推進体制を充実し、「企業版ふるさと納税制度」の効果的な活用も含めて、私が先頭に立って力強く推し進めてまいります。
　併せて、本市の厳しい財政状況も十分勘案し、2期目についても、給与の2割削減、退職金の5割削減を実施してまいります。
　さらに、市民本位の市政を推進するため、この間、市民の声の意見箱「富見箱（とみけんばこ）」を公共施設に設置するとともに、市政懇談会「市長と語ろう！わがまち富田林」の実施、市ウェブサイトを活用した「市民の声の見える化」に重点的に取り組んでまいりました。また、市広報誌については、“市民への大切なお手紙”であるとの認識のもと、全戸配布を実施するとともに広報・広聴戦略指針を策定し、「伝わる広報」をめざして、充実に努めてまいりました。引き続き、市民の皆様から届けられる声を大切にし、更なる市民サービスの向上に取り組んでまいります。
　次に、ポストコロナ時代に適応した行政サービスのデジタル化推進についてです。本市では、これまでに、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの取得促進に取り組むとともに、スマートフォンによる各種証明書の取得手続きや、様々なオンラインサービスの提供を可能とするなど、行政のデジタル化を進めてまいりました。また、市民の皆様の利便性向上や職員の業務効率化につながるデジタル技術の導入をめざし、昨年度にデジタル推進室を設置いたしました。今年度からは、本年3月に策定した「富田林市ＤＸ戦略」に基づき、本格化する庁舎の建て替え工事に伴う各部署の移転により、市民の皆様にご不便をおかけしないよう、遠隔窓口システムや混雑状況配信機能を備えた窓口発券機、証明書手数料のキャッシュレス決済の導入を進めてまいります。併せまして、電子契約、議案書のペーパレスなどの業務改革を行うとともに、新たに整備するシステムを効果的に活用し、「みんなの快適・便利なスマート市役所」をめざしてまいります。
　次に、行政サービスを持続的・効果的に提供するための広域連携の推進についてです。まず、消防力の強化をめざし、来年4月を目途に消防広域化を進めるとともに、水道事業についても、持続可能な安全で安心な水道水の提供を目的に、企業団との統合協議を継続してまいります。また、大阪府が昨年12月に策定した2050年に向けた「大阪のまちづくりグランドデザイン」では、南河内一帯における観光資源や南河内フルーツネットワークが位置付けられました。これを機に、本市といたしましても、大阪府や近隣市町村と連携し、富田林はもとより南河内全体の活性化並びに広域観光の推進に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さて、本年4月25日の初登庁の日に職員訓示を行いました。改めてその一部を述べさせていただきますと、
「市役所職員の皆さんは、どうか、困って窓口にやってこられた市民や、担当課につながれてきた相談を、皆さんの家族、こどもや親のことと思って応対してください。すべては我がこと、我が家族のこととの思いで、市民サービス、行政サービスを吟味し、日々改善し改良してください。そして、『困りごとは何でしょうか。具合はいかがですか。ご不便はございませんか。またいつでもおいでください。ごきげんよう、お元気で。』といったように、笑顔で、親切ていねいに応対してください。
　市民は市役所を選べません。それだからこそ、市役所は、市民サービス、行政サービスの実施機関として、自らのありようを民間企業よりも厳しく律し、サービスの質を常に高めていく必要があります。そのような私たちの姿勢、努力、誠実さ、真剣さがあってこそ、市民・納税者の信頼を得ることができ、市民との真の協働が成り立つのだと思います。
　市民の笑顔を想像しましょう。またその悲しみ、苦しみにしっかりと寄り添いましょう。挑戦や失敗を恐れるよりも、手をこまねいたまま事を為さないことが生み出す市民のあきらめや絶望、地域社会の崩壊を恐れましょう。職員一人ひとりが孤立して頑張るのではなく、チーム富田林として組織を再構築し、力を合わせ、総合力を高めて頑張りましょう。
　厳しい財政状況のもとで、決して多くはない人員、職員として厳しい業務ですが、私たちがあきらめたら終わりです。市民の皆様のお力もお借りしましょう。行政と市民が対等の立場で、お互いに尊敬、尊重し合いながら、力を合わせて、これからの富田林を創っていきましょう。」と職員の皆さんに呼びかけました。
　この訓示は、4年前と同じ内容です。あえて同じことを言いました。なぜなら、このことは、私たち行政が決して忘れてはならない、行政運営の基本であると考えるからです。そのことを職員としっかり共有し、今後とも、行財政改革・市役所改革の継続と市民サービスの両立を追求してまいります。
　最後になりますが、私は、平成3年に富田林市議会議員に初当選して以来32年間地方自治に携わってまいりました。そして、登山にたとえるならば、市民福祉の向上、すなわち「富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かった」と言える、市民の皆様が幸せを実感できる状態という頂上をめざすためには、色々な登り方、ルートがあることを学びました。足場をしっかり固め、さまざまな装備を活用し、天候という情勢も確認しながら、富田林市民の幸福を実現するために、行政、政治は一歩一歩、ルートを選択し、ある時は道なきところに道を切り拓きながら、市民と一緒に一本のザイルで登っていかなければならない。今もその思いは変わりません。
　まちは、市民と行政の協働による創造物です。「富田林市は、もっともっと良いまちになります」。市民の皆様とともに力を合わせ、「人とまちがにぎわい、こどもたちをはじめすべての市民の笑顔があふれる、麗しの富田林」を創っていくために、今後4年間の任期を通じて、全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。​