令和8年度施政方針

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令和８年度施政方針 [PDFファイル／678KB]

はじめに

　本日ここに、令和8年度（2026年度）の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたりまして、市政運営に関する私の基本的な考え方と施策の概要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　さて本年は、私の2期目の市長任期の最終年度となります。大きく過去を振り返りますと、本年もまた様々な節目の年にあたることが分かります。特に、現代社会の基盤であり、今私たちが享有している基本的人権に関しては、女性参政権行使及び日本国憲法公布から80年、日本が批准している国際人権規約採択から60年、障害者の権利に関する条約採択から20年という節目にあたります。
　また、熊本地震から10年、東日本大震災から15年、「南海トラフ地震」のひとつとして知られる「昭和南海地震」から80年の年にあたることも忘れてはならないと思います。
　このような中で、令和8年度においてもまた、私が１期目から市政の目標として掲げている、誰もが「富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かった」と言える富田林の実現に向けて、市政運営に取り組んでいきたいと思います。
　それでは、今年度特に進めていきたいと考えております主な施策や取組について申し上げます。

目次

1．すべてのこどもを、みんなで応援するまちづくり

2．すべての市民の暮らしを支える住民福祉の増進

3．人とまちが賑わい、地域の魅力と可能性を開くまちおこし・地域おこしを推進

4．行財政改革・市役所改革の継続と市民サービス向上の両立を追求

1．すべてのこどもを、みんなで応援するまちづくり

　国においては、昨年より「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」が本格化し、こども政策の新たな基盤構築が進められています。特に市町村においては、地域の実情に応じた切れ目のない支援に向け、包括的なこども施策の推進と計画的な実施がこれまで以上に求められています。こうした国の動向と連動し、本市では、富田林版「こどもまんなか社会」の実現に向け、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、見守りおむつ定期便やこども誰でも通園制度など、先進的な子育て支援策を展開してまいりました。今年度は、本年3月の制定をめざす「富田林市こどもの権利条例」に基づき、まち全体でこどもの権利を尊重し、保障するまちづくりを進め、本市のこどもたちが自分らしく、安心して、幸せに生きることができるまちの実現をめざしてまいります。具体的な取組として、「こどもの権利条例」の周知啓発を図るため、条例で定める「富田林市こどもの権利の日」（11月20日）に合わせた条例制定記念セレモニーの開催や研修機会の提供などを通じて、こどもや保護者、市民、関係団体等の皆様への理解促進を図ってまいります。また、こどもたちが「自分に関わることに参加する権利」を保障するため、まちづくりに主体的に関わることのできる仕組みづくりを、こどもたちの意見を聞きながら検討してまいります。さらに、「相談する権利」を保障するため、気軽に相談できる場として、「こどもの権利擁護委員会」の令和9年度創設に向けて準備を進めてまいります。加えて、この条例を基本理念とする「こども計画」を本年3月に策定し、こども・子育て施策を総合的かつ計画的に推進することで、こどもや子育て世帯に一層寄り添った支援を行ってまいります。
　子ども食堂については、現在、市内11小学校区で開設され、広がりをみせていますが、すべての小学校区での開設を目標に運営団体に対して引き続き助成してまいります。また、市社会福祉協議会や地域のNPO、昨年4月に開設された「つながりフードサポートセンター」との連携を図り、子ども食堂の運営支援を継続するとともに、子ども食堂間の交流・連携促進にも取り組んでまいります。
　本市のこども・子育て施策の拠点として東西に整備を予定している「（仮称）こども・子育てプラザ」につきましては、「（仮称）こども・子育てプラザ（東施設）整備基本計画」及び「金剛中央公園・多機能複合施設等整備基本計画」に基づき、こどもたちが多様な世代との交流を通じて様々な経験・体験ができる場として、また、こどもや保護者が気軽に相談できる場として、安心してくつろげる居場所の整備を進めてまいります。
　次に、児童虐待防止対策については、職員の人材育成、アセスメント力の向上、関係機関との連携強化を図りながら、未然防止、早期発見、早期対応に、市が一丸となって取り組んでまいります。さらに、富田林市こども・子育て応援センターと地域子育て相談機関が連携を図りながら、妊娠期から出産・子育て期にわたり、個々の家庭に応じた切れ目のない一体的な相談・支援に努めてまいります。また、ヤングケアラー支援の取組としまして、早期把握と支援につなげるため、市立小中学校を通じて、日常生活に関する調査を実施してまいります。
　産後ケア事業については、府内の市町村と広域的に連携することで、短期入所型、通所型、訪問型といったサービスの提供施設を拡充し、居住地にとらわれず、母親の体調や家庭の状況に応じた支援を行ってまいります。
　次に、市立幼稚園・保育所についてです。市立幼稚園は、「市立幼稚園の今後の方針」に基づき、適正規模の集団教育・保育を行うため、今年度より各市立幼稚園において2年続けて3歳の新入園児が10人未満となった場合に、翌年以降の3歳新入園児募集を停止します。これに伴い、募集停止となる園児の受け入れ体制を整えるため、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針【認定こども園化計画】」に基づき、すべての市立保育所を認定こども園に移行するため、制度設計を着実に進めるとともに、施設整備を計画的に実施し、ソフト・ハード両面から取組を加速してまいります。
　また、金剛保育園については、市立保育施設の基幹園として機能強化を図るため医療的ケア児の受け入れ、療育的支援や病児保育の充実に順次取り組んでまいります。学童クラブについては、保育ニーズが増加していることから、新たに高辺台学童クラブのクラス分割に向けた整備を進めてまいります。
　次に、学校教育の充実についてです。国のGIGAスクール構想の推進にあたり、昨年度、全小中学校に配備した新たな端末を活用し、個別最適な学びと主体的・対話的で深い学びの一層の充実に努めてまいります。また、小学校では、令和6年度よりモデル実施している水泳指導の民間委託事業につきまして、教職員の負担軽減と、専門的で安全性の高いより充実した水泳指導に向けて、市内全小学校に拡充し実施してまいります。加えて、エプロン先生をはじめとする教員業務支援員の配置時間を拡充し、学校で過ごすこどもたちの支援に努めるとともに、教員の業務軽減を図ることで、教職員の時間外在校の抑止に努めてまいります。さらに、中学校の部活動地域展開に向けて、協議会を設置し取組を本格化してまいります。
　不登校児童生徒の学びの場を確保するため、「教育相談員」「教育支援センター指導員」を活用した市の教育支援センター、並びに「校内教育支援員」を配置したスペシャルサポートルームの効果的な活用に努めてまいります。併せて、フリースクールへ通うこどもへの経済的支援につきましても、継続して取り組んでまいります。
　特別支援教育につきましては、より充実した指導や支援につなげるため、発達検査体制を強化してまいります。幼稚園教育につきましては、幼稚園教育支援員と幼稚園サポーターを配置し、こどもたちの支援や園業務の充実に努めてまいります。
　熱中症対策や、安全安心で快適な学習環境の向上を図るため、市立全中学校屋内運動場へのエアコン設置工事に着手するとともに、老朽化した校舎及び屋内運動場トイレの洋式化整備を進めてまいります。また、学校の余裕教室等を有効活用した地域総合拠点「みなよる」は、地域交流の充実や多様な地域活動の支援となるよう一層の周知に努めてまいります。
　学校給食では、地元産の食材を活用した食育や地産地消、食物アレルギー対応など、安全安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、世界の食文化を紹介する献立にも取り組んでまいります。また、地域の皆様とこどもたちが一緒に食べる「ふれあい給食」や、小学校給食と同じように配膳等も体験できる「みなよる学校給食体験会」等を通じて、学校給食への住民理解を深めてまいります。
　また、小学校給食費の無償化について、「給食費負担軽減交付金」を活用し、本年4月から実施してまいります。中学校給食においては、「中学校給食のあり方基本方針」に基づき、デリバリー方式HOTランチボックスでの全員給食への移行に向けて準備を進め、食物アレルギー対応食の提供など、こどもたちにとってより良い給食となるよう取り組んでまいります。また、「重点支援地方交付金」を活用した全員給食開始時の2学期1か月分の無償提供に加え、給食費についても就学援助の対象とするなど、支援を行ってまいります。​

2．すべての市民の暮らしを支える住民福祉の増進

　増進型地域福祉については、複雑・複合的な支援ニーズや孤独・孤立問題の深刻化が懸念される中、市内3圏域に設置している常設の福祉なんでも相談窓口に加え、市内16小学校区ごとの福祉なんでも相談や校区交流会議の開催の積み重ねにより、地域を基盤としたセーフティネットが広がりをみせています。引き続き、地域住民や福祉活動団体、福祉専門機関等との連携・協働のもと、活動のプロセスを大切にしながら、理想の地域づくりを一層進めてまいります。また、「第4期地域福祉計画」が最終年を迎えることから、これまでの成果と課題を踏まえ、今後の地域福祉の指針となる「第5期地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。加えて、官民連携体制の基盤となる「増進型地域福祉プラットフォーム」への、より多くの団体や機関等の参画を促すことで、地域での身近な見守りや気づきから支援につながる仕組みを強化し、誰もが地域とのつながりを実感できるまちづくりを一層進めてまいります。
　障がい者福祉では、令和9年度を始期とする「第5次障がい者計画、第8期障がい福祉計画、第4期障がい児福祉計画」について、市民の皆様の声や専門的知見を幅広く取り入れ、策定してまいります。また、障がい者基幹相談支援センターを拠点に、一人ひとりのニーズに応じた総合的な相談支援を継続してまいります。併せて、就労促進に向けて、障がい者雇用センターによるきめ細やかな支援に加え、障がい者雇用の啓発活動や障がい者が作製した物品の販路拡大などの雇用創出の取組を通じて、「障がい者千五百人雇用」をめざし、障がい者の自立と社会参加を支援してまいります。さらに、社会にある障壁を取り除くためのバリアフリー施策として、聴覚や発話に障がいのある人がパソコンやスマートフォンから、手話通訳オペレーターを介して、市担当者に電話で問い合わせができるサービスを導入し、円滑な意思疎通環境を整備してまいります。このほか、重度障がいのある人が大学等に修学する際の移動や身体介護など、ヘルパーによる必要な支援が利用できる制度を導入してまいります。これらの施策を通じて、障がいのある人が安心して暮らせる地域共生社会の実現をめざしてまいります。
　高齢者福祉については、高齢化率がピークを迎える2040年を見据え、フレイル予防の強化や、地域包括ケアシステムのさらなる深化をめざし、「高齢者保健福祉計画及び第10期介護保険事業計画」の策定に取り組みます。また、介護予防・健康ポイント事業「あるこっと」について、これまでの実績データの分析と事業効果の検証を踏まえ、市民が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、事業を進めてまいります。
　健康づくりの推進については、「誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくり」を基本理念に策定した「第3次健康とんだばやし21・第2次食育推進計画・第2次自殺対策総合計画」に基づき、乳幼児期から高齢期に至るまでのライフコースアプローチの視点を取り入れながら、地域・行政・関係機関が一体となり取組を推進してまいります。また、若年の末期がん患者が住み慣れた自宅で安心して過ごせるよう、在宅介護サービスにかかる費用の一部を助成してまいります。さらに、がん検診の受診率向上に向けたキャンペーンや個別勧奨など、がんの早期発見と健康意識の啓発に取り組むとともに、受診しやすい環境づくりを進めてまいります。また、制度の継続性を確保する観点から、一部の検診においては、受益と負担の公平性に配慮した見直しも検討してまいります。
　感染症対策としては、本年3月に改定予定の「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、関係機関と連携しながら、実効性のある対策を進めてまいります。加えて、高い発症予防効果が期待できる高用量インフルエンザワクチンが、75歳以上の人を対象とする定期接種として認可されたことから、接種にかかる費用の一部を助成してまいります。
　次に、防災・減災対策の強化、市民の安全と安心を守るまちづくりについてです。大規模災害が頻発し、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、災害対応により得た教訓や経験を踏まえた総合的な防災対策を進めることで、より一層「災害に強いまちづくり」に努めてまいります。具体的には、地域防災力向上の取組として、防災リーダー養成講座や地域防災訓練への支援を継続するとともに、多様なニーズに応じた出前講座を積極的に実施してまいります。また、地域人材やボランティア団体との連携強化を図ることで、より効果的な防災啓発を進めてまいります。加えて、自主防災組織への補助制度を柔軟に運用することで、活動の活発化や備蓄の充実、地域における防災人材の育成を支援してまいります。さらに、避難所運営マニュアルについて、能登半島地震を踏まえた最新の知見や災害の教訓から、ペット同行避難や要配慮者の視点を取り入れたより実効性のある計画となるよう検討を進めるとともに、「災害時学校利用計画」の策定に引き続き取り組んでまいります。また、本市消防団の充実強化に向け、団員の加入促進や人材育成を進めるとともに、本年9月に南河内地区の代表として出場を予定している「第70回大阪府消防操法訓練大会」のポンプ車操法において、優勝をめざして一丸となって取り組んでまいります。
　避難所生活への備えとして、公共下水道整備区域内において指定避難所となる学校施設へのマンホールトイレの整備を計画的に進めるとともに、大阪府と連携し洋式水洗の簡易トイレの備蓄を充実させてまいります。また、この夏納車予定の災害用トイレトラックにつきましては、クラウドファンディングによりご厚志を寄せていただきました皆様の思いを乗せて、被災地支援はもとより、地域で開催される防災訓練や市のイベントなどに、積極的に活用してまいります。さらに、国の交付金を活用し、断水時でも使用可能な水循環式シャワーキット等を配備し、防災備蓄の充実を図ります。
　市の災害対策にかかる本部体制の強化といたしまして、職員研修を計画的に実施するとともに、視認性や機能性に優れる防災服の導入を進めてまいります。また、岩手県大槌町をはじめ、昨年7月に協定を締結した広島県廿日市市等の災害時相互応援協定を締結する自治体や、各防災関係機関との連携体制について、顔の見える関係づくりを一層進めてまいります。さらに、災害発生時の迅速な情報収集・分析・伝達を目的として、災害対策用ドローンを導入するとともに、防災無線設備の更新に向けた準備を進めてまいります。なお、本年1月1日から、大阪南消防組合で運用が開始された林野火災注意報・警報については、火災予防の観点から、同組合と連携し周知に努めてまいります。
　災害対応の拠点となる新庁舎の整備については、大地震に強い免震構造の基礎が完成したことから、令和9年秋頃の仮オープンに向けて内外装工事を鋭意進め、安全安心な庁舎としての機能発揮をめざしてまいります。
　防犯対策につきましては、全国的にも喫緊の課題である特殊詐欺の被害防止を最優先課題とし、警察や地域と緊密に連携しながら、啓発キャンペーンや地域での被害防止活動を積極的に展開するとともに、特殊詐欺被害防止防犯教室受講証制度や自動通話録音装置の無償貸与、防犯カメラなどの経費補助を継続し、実効性のある防犯対策を推進してまいります。
　都市基盤の整備といたしまして、通学路の整備や、道路、公共下水道、公園等の適切な維持管理を推進するとともに、効果的な空家対策についても取り組んでまいります。具体的には、今年度は、平成25年に見直しをしました都市計画道路につきまして、交通処理機能や防災機能などの必要性、事業の実現性の観点から、再度の見直しを進めるとともに、「第3期耐震改修促進計画」を策定し、住宅や建築物の耐震化に向けた取組を進めてまいります。また、下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向け、昨年度実施した特別重点調査に基づき、必要な対策を実施してまいります。さらに、「住生活基本計画」の中間見直しを行い、本市の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅施策を推進するとともに、本市域の実態から「空家等対策計画」の改定を行い、適正管理に向けた環境整備に取り組んでまいります。
　アドプトロード認定団体や公園愛護会との協働により、きれいな道路やより良い公園環境の整備に取り組むとともに、「ひと休みベンチ寄附制度」の積極活用についてPRしてまいります。さらに、緑の保全に向け、緑化フェアへの参加や保存樹木、生垣への助成、里山保全モデル地区である「奥の谷・南原地区」での市民協働による里山保全等に取り組んでまいります。また、大規模災害時における緊急輸送路並びに広域的な道路ネットワークとなる「八尾富田林線」や「大阪南部高速道路」の早期事業化に向けて、関係自治体と連携しながら要望活動を行ってまいります。
　交通施策につきましては、「すべての市民が安全に安心して快適に移動できるまち」の実現をめざし取組を進めてまいります。特に、レインボーバスの運行につきましては、金剛ふるさとバス東条線の補完運行終了に伴い、7.5便体制へ回復するとともに、本年4月の運賃改定後の実績や利用動向を踏まえながら、今後のレインボーバスのあり方について、検討してまいります。また、交通不便地域における移動手段の確保については、彼方上地区において昨年度実施した既存タクシーを活用した実証実験を踏まえ、地域に見合った持続可能な公共交通の導入に向け検討を進めるとともに、南旭ケ丘町においても、彼方上地区での取組を参考に、既存タクシーを活用した実証実験を進めてまいります。
3　年目を迎えた「金剛ふるさとバス」につきましては、富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村で構成する地域公共交通活性化協議会で策定した「金剛ふるさとバス沿線等地域公共交通計画」に基づき、さらなる利用促進に向けて、観光資源をいかしたイベントの実施やスマートフォンを活用した回数券の導入、バス停留所施設の環境整備に加えて、「金剛ふるさとバス」ウェブサイトを活用した一層の情報発信に努めてまいります。
　次に、SDGsを踏まえた「いのちと人権・環境」を守るまちづくりについてです。本市は2020年の「SDGs未来都市」に選定されて以来、経済・社会・環境を統合した取組を推進してまいりました。そして、本年3月に2030年を目標年次として策定する「第3期SDGs未来都市計画」に基づき、これまでの取組を深化させることで、健康市民の増加や学生の活躍など、多様なステークホルダーの個性や強みをいかした、「まちまるごと健康化」を推進し、「いのちが輝き みんなで理想を追求する 魅力と活力あふれるまち富田林」をめざしてまいります。
　環境を守る取組として、再生可能エネルギーなど脱炭素化機器の設置補助を継続するとともに、脱炭素社会の実現に向け、本年3月策定予定の「地球温暖化対策実行計画（第5次）【事務事業編】」に基づき、2030年度には、市の事業から排出する温室効果ガスを2013年度との比較で50％削減を目標に取組を進めてまいります。また、近年増加している資源物の持ち去り行為については、行為の禁止や罰則などを規定した「廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例」の本年4月施行に合わせて、啓発やパトロールなどの対策を強化してまいります。さらに、所有者のいない猫対策事業について、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域猫活動を支援するとともに、動物愛護の意識啓発に取り組んでまいります。
　次に、市民一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合う社会の実現に向けて、総合的な人権施策を推進してまいります。まず、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわらずその個性と能力を十分発揮することができるよう、「第4次男女共同参画基本計画」の策定に取り組むとともに、本市審議会等の女性委員の登用率の数値目標である40％をめざして、取組を進めてまいります。また、「男女共同参画センターウィズ」では、多様な相談窓口の設置により、悩みや困難な問題を抱える女性への支援に取り組んでまいります。次に、LGBTQをはじめとする性的マイノリティに対する支援と理解を広げるため、当事者やその家族、支援者の居場所として、コミュニティスペース「にじいろブーケ」を開催するとともに、様々な機会を通じて、幼少期の子どもたちや保護者の方々に、「自分らしく生きること」や「多様性を尊重すること」の大切さを伝えてまいります。また、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」において、利用可能なサービスの拡充を図るとともに、「LGBTQ・ALLYカンパニー認定制度」では、認定団体と連携しながら、社会的理解の促進に取り組んでまいります。さらに、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害についても、関連条例に基づき、市民の誰もが加害者にも被害者にもならない取組を推進してまいります。加えて、本市に関する差別的な書き込みや人権侵害等を発見した場合には、削除等の要請を行うモニタリングを実施してまいります。
　多文化共生・人権プラザ（TONPAL）では、人権に関する拠点施設として、市民一人ひとりに寄り添った相談支援を一層推進してまいります。「外国人市民相談窓口」では、多言語での情報提供や相談支援に取り組むとともに、日本語の習得を希望する外国人市民のための学習と交流の場として平日に実施している「にほんごよみかき教室」を新たに土曜日にも実施し、こどもたちにも利用しやすい環境を整備します。さらに、「外国人市民会議」の意見や提言を市政に反映するとともに、地域住民と外国人市民との交流イベントを開催し、地域での多文化共生への理解を広げる取組を進めてまいります。
　平和への取組として、「平和を考える戦争展」の開催や、「広島平和記念式典」に市民代表を派遣する「親子平和の旅」を実施するとともに、昨年、戦後80年の節目として、平和首長会議に申請し、いただいた長崎の「被爆クスノキ二世」の苗木は、新庁舎のオープンに合わせて移植することを予定しており、平和の象徴として、市民の皆様とともにその成長を見守ってまいりたいと考えています。​

​3．人とまちが賑わい、地域の魅力と可能性を開くまちおこし・地域おこしを推進

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　本市の観光戦略を一層強化するため、「観光ビジョン」の改定に取り組み、本市の観光の現状をデータに基づき分析するなど、実効性の高い観光戦略及びアクションプランを策定してまいります。また、公式周遊アプリ「とんだばやしとりっぷ」の利用促進に向けて、各団体とも連携しながら、ポイントラリーを定期的に実施するとともに、さらなる誘客を図るため、アートや食などのテーマ性を持たせた期間限定のイベントを実施してまいります。さらに、昨年度からロールモデルとして開始した観光ツアーの販売及び周知宣伝活動を継続するとともに、新たな観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げ、さらには民間事業者によるツアー造成を促進する補助金の創設に取り組んでまいります。併せて、「じないまち四季物語」への支援を行うとともに、冬の風物詩である「金剛きらめきイルミネーション」を実施し、賑わいを創出してまいります。
　また、企業誘致及び創業・産業振興に資するため、昨年度に整備した「共創拠点」の運営を開始するとともに、令和6年度に施行した「企業立地促進条例」を積極的に周知することで、新たな企業の誘致や創業者の育成等に努めてまいります。さらに、富田林商工会や市内金融機関等との連携協定に基づく取組として、昨年度には創業者交流会やオープンファクトリーに関するセミナーの実施、事業承継支援スキームの構築などを実施しており、今年度は事業承継に関するセミナーの実施や、企業の業務改善モデルを創出し、その普及促進に取り組むなど、さらなる連携事業を進めてまいります。また、本市への転入・定住の促進及び地域の中小企業等の担い手確保に向けた若者世代を対象とする奨学金返還支援事業につきましても、アンケート調査等を実施し、より効果的な運用となるよう、制度内容や実施手法の改善に努めてまいります。
　「金剛地区の新たなまちづくり」においては、「（仮称）こども・子育てプラザ」を含む金剛中央公園・多機能複合施設の官民連携による整備・運営に向けた取組を進めてまいります。また、金剛駅周辺においては、大阪狭山市、南海電気鉄道株式会社との連携による金剛駅周辺地区の再整備に向けた3者協定を締結し、取組を進めるとともに、ウォーカブルな空間づくりに向けた環境整備や社会実験に取り組みます。さらに、寺池公園の魅力化など、住民主体の取組のさらなる活性化に向けて支援するとともに、大阪大谷大学、阪南大学、UR都市機構との4者連携「KLLP」による学生まちづくりの推進、UR都市機構との公民連携事業など、金剛地区の再生・活性化に向けた取組を進めてまいります。
　農業振興につきましては、「農業振興ビジョン」に基づき、農産物の生産価値向上、後継者・就農者支援の取組や、農業公園、市民農園をはじめとした農に親しむ場の提供などを通じて、農地の多面的機能の活用を推進してまいります。また、令和6年度に、市内14地区で策定した「地域計画」については、農地所有者の意向確認等を進め、めざすべき地域農業の実現に向けて、協議の場を設けるなど、内容の充実と実効性の向上に努めてまいります。さらに、施設園芸の強靭化を図るため、猛暑対策として、遮光カーテンの設置やミスト散布装置の導入などに取り組む農業者を支援してまいります。
　また、農業公園サバーファームは、「市内最大の集客施設」「食と農ある暮らしの体験拠点」「多様な事業者が関わる地域活性化拠点」の3つのコンセプトを掲げ、新たな指定管理者のもと昨年8月にリニューアルオープンしました。コンセプトの実現に向け、来園者の意見を取り入れたイベントの定期開催や国の交付金を活用した夏場の猛暑対策、来園者の長時間滞在を促す施設整備等に取り組んでまいります。
　老朽化が進む農道、水路、ため池等の農業施設については、地元農業団体の要望を踏まえ、適切な改修・修繕に努めるとともに、使用しなくなったため池の潰廃を進め、安全安心な農空間づくりに取り組んでまいります。また、河川に設置された井堰については、更新時期を迎えたものが複数あり、農業用水の取水に支障をきたす恐れがあることから、地元農業者に寄り添った支援ができるよう、大阪府と連携を図ってまいります。加えて、森林環境譲与税を活用し、「森林整備方針」に基づき、健全な森林の整備と保全に向けた取組を進めてまいります。
　活力ある地域社会を実現するためには、市民、町会・自治会、市民活動団体、NPO法人、企業、行政など、様々な担い手がそれぞれの特徴や長所をいかし、主体的に協働することが不可欠です。令和6年度に制度の充実を図った「元気なまちづくりモデル事業補助金 チャレンジ・プライド」を効果的に運用し、市民協働によるまちづくりを一層推進してまいります。また、本年は、町総代会70周年の節目の年となりますことから、市民参加型の周年記念事業実施を支援してまいります。
　次に、文化芸術・スポーツをはじめ市民文化活動の充実に向けては、「文化芸術振興ビジョン」の基本方針を実現するため、「子どもと未来プロジェクト」として、音楽、演劇、美術、文学といった文化芸術をこどもたちが体験できる事業を充実してまいります。また、市民団体が実施する文化事業に対して交付する「文化振興事業助成金」の件数拡大を図るとともに、「まちかどミュージアム」の取組をさらに進めてまいります。
　若者が活躍できるまちづくりを推進するため、若者条例に基づく若者会議を設置し、今年度で6年目を迎えます。この間、若者会議のOB・OG会「心はいつも富田林」（愛称：こことん）のメンバーが、市のイベント等に参画する機会も増えてまいりました。今年度も若者会議を開催し、若者らしい視点や若者ならではの発想による施策提案を受け、本市のまちづくりにいかしてまいります。
　本年3月に策定を予定しているパラスポーツを含めた「スポーツ推進計画」に基づき、市民やスポーツ関係団体などと連携協働し取組を推進するとともに、計画の策定を記念して、本市のこれからのスポーツ推進をテーマとした講演会や障がいの有無に関わらず誰もが参加できる「ボッチャ大会」を開催します。
　次に、文化財の保存と活用についてです。「文化財保存活用地域計画」を着実に推進し、歴史・文化とともに生き、歩むまちづくりに取り組んでまいります。富田林寺内町の中核寺院で国指定重要文化財「富田林興正寺別院」におきましては、昨年度に策定された保存修理工事基本計画に基づき早期に保存修理工事に着手できるよう、国・大阪府とともに支援してまいります。富田林寺内町施設につきましては、昨年に引き続きサウンディング調査を実施し、持続可能な管理に向けて、効果的な運営手法の構築に取り組んでまいります。また、この度「富田林寺内町の歴史的町並みの保全に関する連携協定」を締結した民間事業者との協働を通じ、富田林寺内町の景観が後世に継承されるよう協力して保全に取り組んでまいります。
　図書館では、こどもたちが常に本とふれあえるよう、4か月児健診時におけるブックスタート事業をはじめ、学校図書館や学童クラブへの配本及び自動車文庫の幼稚園・保育所への乗入れを継続いたします。また、中央図書館が、開館50年を迎えることから、これまで図書館を支えていただいた市民の皆様に感謝し、今後も「市民の暮らしに図書館を」を合言葉に、図書館活動を一層推進するため、作家をお招きしての講演会やこども向けイベントなどを、年間を通じて市民参加型周年行事として開催いたします。さらに、前年度に実施しました、クラウドファンディング型ふるさと納税「図書館児童書充実プロジェクト」では、多くの皆様に温かいご支援をお寄せいただきました。寄附金につきましては、児童書の購入などこどもたちの読書環境の充実に活用させていただきます。
　公民館におきましては、社会教育関係団体等と連携・協力し、市民の学習ニーズに即した講座の開催やイベント等の実施を通じて、本市の魅力再発見につなげてまいります。
　加えて、今年度も「こどもまんなか夏休みイベント」を実施し、こどもたちが楽しく学び、成長する機会を提供してまいります。​

4．行財政改革・市役所改革の継続と市民サービス向上の両立を追求

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　経営的視点に立った効率的・効果的な行財政運営と、質の高い行政サービスの持続的な提供を目的に、「第5期行財政改革プラン」に基づき、行財政改革を進めてまいります。また、「補助金等の適正化に関する指針」に基づき、より効果的かつ適正な補助金等の制度運用に努めるとともに、「選択と集中」の観点から事務事業評価や施策評価を実施し、事業の点検・見直しを行うことで、効果的な実施計画や予算編成につなげてまいります。さらに、生涯学習施設や教育施設の適正規模、適正配置を含めた公共施設の総量最適化と市民の生涯にわたる学びの充実をめざして、庁内横断的な体制で検討を進めてまいります。
　「重点支援地方交付金」の活用については、物価高騰に直面する市民生活を支援するため、全市民へのおこめ券配布及び来年1月までの水道基本料金の半額減免を実施するとともに、中学校給食費の2学期1か月分を無償で提供いたします。さらに、プレミアム付デジタル商品券の発行により、市内での消費喚起を促すことで、地域経済の活性化を図り、市内事業者並びに市民生活の支援につなげてまいります。
　富田林斎場・富田林霊園につきましては、老朽化の解消と利便性の向上を図るため、大規模改修と今後の管理運営を実施する事業者の公募に向け、検討を進めてまいります。また、富田林霊園への墓参者の交通ニーズを調査するため、お盆やお彼岸などの期間に無料送迎バスを運行する実証実験を行ってまいります。
　ごみ収集業務につきましては、コスト縮減及び収集の効率化の観点から、ペットボトルの収集運搬業務の委託化を進めてまいります。
　ふるさと寄附金については、さらなる寄附金獲得をめざし、魅力的な返礼品の開拓に取り組むとともに、返礼品提供事業者との連携強化を進め、返礼品や本市の魅力を官民協働でPRしてまいります。また、ふるさと寄附を契機に「ふるさと富田林応援団」にご参加いただき、全国から富田林を応援していただけるよう取り組むとともに、企業版ふるさと納税を活用し市の施策へのご支援を募ってまいります。
　次に、「広報とんだばやし」は、市民の皆様への「大切なお手紙」であるとの考え方のもと、全ページカラー化した広報誌を最大限活用し、視覚的にも分かりやすく、親しみやすい広報誌づくりをめざすとともに、今年度は、「いのち輝かせよう富田林」をテーマに、市民の皆様の活動を紹介してまいります。
　また、広聴の取組として、市民相談窓口では、「不安にさせない、ひとりにさせない」を合言葉に、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、様々な法的手続きについて、専門相談へつなぐ事前相談の実施や、多重債務でお困りの方に対しては、大阪弁護士会と連携し、弁護士による債務整理につなげる支援を継続してまいります。加えて、市政懇談会「市長と語ろう！わがまち富田林」や、市政モニター制度「わがまちパートナー」を実施するとともに、公共施設等20か所に設置している「富見箱（とみけんばこ）」を通じて寄せられたご意見に対する市の考え方を市ウェブサイトで公開し、市政の「見える化」に取り組んでまいります。
　組織力の強化に向け、タイムマネジメント研修や法務研修等、職員研修の充実を図ることで、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。また、仕事に対する職員意識の現状の把握・分析を通して、実効性の高い「人材育成基本方針」の更新に取り組んでまいります。
　加えて、職員確保のため、採用試験の早期実施やキャリアリターン採用選考を実施するとともに、官学連携大学を中心にインターンシップをこれまで以上に幅広く受け入れることにより、より良い人材の確保に努めてまいります。また、さらなる行政手続きのオンライン化を推進するとともに、本年6月より、効率的な事務執行と市民サービスを両立させる観点から、市役所等の開庁時間を30分短縮し、午後5時までとする取組を実施してまいります。加えて、令和10年度を始期とする次期総合ビジョンを、今年度から2か年かけて、市民や各種団体のご意見を幅広く取り入れながら、策定してまいります。
　「DX戦略」のさらなる推進に向けて、大阪府のデジタル人材シェアリング事業により、専門的な知識を有した外部人材を活用し、生成AIの利活用など、具体的な取組への助言や実行支援を受けることで、戦略の実効性を高めてまいります。また、行政手続のデジタル化・オンライン化を図り、効率的で利便性の高い行政サービスの実現に取り組んでまいります。加えて、市民サービスのさらなる向上に向けて、窓口業務支援システム「書かない窓口」について、対象手続の拡大や運用改善を進めることで、住民の皆様の負担軽減と手続き時間の短縮につなげてまいります。さらに、現在取組を進めている公開型GIS（とんだばやしマップ）については、公開データの充実を図り、掲載情報の追加や更新に取り組むとともに、住民や事業者が必要とする地理情報をより幅広く提供できるよう、利便性向上に努めてまいります。
　最後に、広域連携の推進については、これまでも、南河内環境事業組合における取組や南河内広域事務室の設置をはじめ、近年では、「金剛ふるさとバス」の運行や、消防広域化、水道事業の広域企業団への統合等を実施してまいりました。今後も、「南河内広域連携研究会」や本年1月に発足いたしました「南大阪創生首長会議」など、様々な枠組みを通じて広域的な連携の検討を進め、地域全体の活性化と持続可能な運営体制の構築を図ってまいります。

　以上、令和8年度の市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに主な施策の概要について述べさせていただきました。その他施策全般につきましては、予算書にお示ししているとおりで、令和8年度当初予算総額といたしましては、
　一般会計で、54,511,000 千円、
　特別会計で、28,573,834 千円、
　公営企業会計で、5,141,135 千円 となっております。

　冒頭、本年は私の2期目の市長任期の最終年度となると申し上げましたが、1期目以来、市政運営に関する私の基本的な考え方は、いささかも変わっておりません。言うまでもなく、全国どこの自治体でも、市民は市役所を選べません。困った時に他の市役所に行くことはできません。サービスが悪いからといって、民間企業のように別のお店に行くこともできません。富田林市民には、ここ富田林市役所しかないのです。だからこそ市役所は、市民サービス、行政サービスの実施機関として、自らのありようを民間企業よりも厳しく律し、サービスの質を常に高めていく必要があります。そのような姿勢、努力があってこそ、市民の信頼を得ることができ、市民と行政の真の協働が成り立つのだと思います。また、当然ながら市の財政には限りがあります。だからと言って、「厳しい財政状況だからできません」と言えば、それで済むわけではありません。市の収入は言わば市民の皆様からの預かり金です。そのお金をどのような優先順位、内容で市民の皆様にお返ししていくのか、それが問題でありその視点を決して忘れてはならないと思います。見直すべきものは見直し、投資すべきものには投資する。
　3年前、2期目の所信表明で申し上げていますように、「人口減少」並びに「定常型社会」といわれる時代を迎えた今日ですが、私たちは決して後ろ向きになるのではなく、逆に全国それぞれの地域独自の発展の可能性が高まっている好機ととらえ、富田林の人と地域が持つ価値と可能性に目を向け、その可能性を広げ、新たな価値を生み出していくことで、富田林だからこそ実現できる豊かな未来を皆様とともに力強く創造していきたいと思います。
　まちは、市民と行政の協働による創造物です。富田林市は、もっともっと良いまちになります。市民の皆様とともに力を合わせ、「人とまちがにぎわい、こどもたちをはじめすべての市民の笑顔があふれる、麗しの富田林」を創っていくために、一つ、ひとつ、未来に向かって、今後とも全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、私の令和8年度施政方針とさせていただきます。