市民窓口課のよくあるお問い合わせ

印刷用ページを表示する掲載日：2024年12月2日更新
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よくある質問をまとめました。

よくある質問

回答

各種証明書をスマートフォンで請求するにはどうすれば良いですか

詳しくは、スマートフォンで各種証明書の請求ができますをご覧ください。

コンビニエンスストア等で証明書を取得するにはどうすれば良いですか

詳しくは、証明書のコンビニ交付サービスについてをご覧ください。

住民票の写しは郵送で請求することができます。
必要なもの
1.郵送による住民票の写し等交付申請書(ダウンロード先へ)
※便せんなどに次の項目を記入したものでも結構です。
（1）請求者の住所、氏名、昼間の連絡先（電話番号）
（2）請求する証明内容（世帯全員分/個人分）、（続柄/本籍/マイナンバーの有無等）と必要通数
（3）必要な人の住所、氏名、請求者と必要な人との続柄
（4）具体的な使用目的、提出先
2.手数料分の定額小為替（無記名）
※定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局でご購入ください。
※切手、収入印紙、小切手等での取扱いはできませんのでご注意ください。
3.返信用封筒
※返送先住所・氏名を記入の上、返信用切手（定形料金110円／定形外封筒140円）を貼ってください。
※証明書の枚数等によって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。
※速達、書留、特定郵便等の場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。
4.請求者の本人確認書類の写し
5.委任状（任意代理人が申請する場合）(ダウンロード先へ)
※任意代理人からマイナンバー（個人番号）や住民票コードを記載した住民票の写しの請求があった場合は、任意代理人に対して直接交付することができません。本人の住民登録地あてに特定記録郵便にて交付させていただきます。

マイナンバー（個人番号）や住民票コードを記載した住民票の写しを代理人が窓口で請求することはできますか

別世帯の方や代理人の方はマイナンバー（個人番号）や住民票コードを記載した住民票の写しを窓口で請求することはできますが、窓口で交付ではなく、ご本人宛に郵送となります。
必要な場合は日数に余裕を持ってお手続きをお願いいたします。
また、速達で郵送をご希望の場合は、速達料金が発生いたします。

窓口でマイナンバー入りや住民票コード入りの住民票の写しを請求する場合
申請する方	交付方法	必要なもの
本人または同一世帯の方	その場で直接交付	窓口に来る人の本人確認書類
本人または同一世帯の方	その場で直接交付	手数料300円
法定代理人	その場で直接交付	代理人の本人確認書類
		法定代理人であることを証明できる戸籍謄本（富田林市で確認できる場合は不要）、成年後見登記事項証明書等
		手数料300円
別世帯の方や任意代理人	請求者本人の住民登録地あてに特定記録郵便で交付	代理人の本人確認書類
		委任状
		手数料300円
		お急ぎの場合は300円（速達切手代として）

住民票の写しの広域交付とはなんですか

全国どこの市区町村の窓口でも、住民票をとれる仕組みです。
本人確認ができる書類（マイナンバーカード（写真つき）、運転免許証やパスポートなど公的機関の顔写真入りの証明書）を提示して市区町村窓口で申請してください。
本人と同一世帯の方の住民票が請求できます。この住民票には住所の履歴や本籍の記載はできません。

詳しくは「住民票の写しの広域交付」をご覧ください。

郵送で印鑑登録証明書を請求することはできますか

印鑑登録証明書（印鑑証明）は郵送で請求することはできません。
印鑑登録証を持って窓口へお越しいただくか、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ交付サービスで取得することができます。

印鑑登録証明書を市役所や金剛連絡所で請求するには何が必要ですか

印鑑登録証（見本）
印鑑登録証明書の請求方法は、印鑑登録証をご持参のうえ、市民窓口課または金剛連絡所へお越しください。
代理人でも印鑑登録証があれば委任状は不要です。
詳しくは「印鑑登録と証明書」のページをご覧ください。

印鑑登録はどうすれば良いですか

印鑑登録の手続きについては、「印鑑登録と証明書」のページをご覧ください。

引越しをしたときの手続きはどうするのですか

引っ越しをしたときの手続きについては「転入・転出・転居、その他異動に関する届出」のページをご覧ください。

本籍と住所の違いはなんですか

本籍とは、その人の戸籍の所在場所を示しています。実在する土地地番などで表示され、その所在地（本籍）の市町村で管理されており、住所、実生活上の所有地や所在地とはまったく関係ありません。

一般的に、出生したときは父母の本籍の戸籍に入籍することとなり、結婚すると新たに二人で定める本籍で戸籍を作ることになります。
また、本籍は日本国内で実在する土地地番や街区であれば、どこにでも置くことができます。

一方、住所は実際に居住する生活の本拠地であり、その本拠地が変わればその都度、届出していただくことになります。
この際、本籍は住所とは別のものであり、住所が変わっても、本籍は変わりません。

自分の本籍がどこかわからない場合はどうしたらよいですか

ご自身の住民登録地へ本籍記載の住民票の写しを請求してください。電話や窓口でのお問い合わせには応じられません。

戸籍を請求できる人は誰ですか（どこに、どのように請求するか）

請求することができる方

戸籍謄本と戸籍抄本、全部事項証明書と一部事項証明書の違いはなんですか

戸籍謄本とは戸籍原本の内容をそのまま謄写（複写）したものをいい、抄本は戸籍原本の一部を抜書き（抄写）したものをいいます。
従って、謄本は戸籍登載者全員の事項が証明されるのに対し、抄本は一部の者の事項しか証明されません。

また、富田林市の場合、平成12年9月に戸籍がコンピュータ化されました。それに伴い戸籍登載者全員の事項を証明する戸籍謄本にあたる証明を全部事項証明、一部の者の証明する戸籍抄本を一部事項証明と呼んで区別しています。

戸籍の請求の方法（どこに、どのように請求するか）

詳しくは請求の方法をご覧ください。

戸籍の証明書は金剛連絡所でも取得できますか

戸籍の証明書は金剛連絡所でも取得できます。（※自己の戸籍などであれば、他市区町村の本籍の戸籍についても請求することができます。詳しくは、戸籍謄本などの広域交付についてをご覧ください。）

改製原戸籍も戸籍です

法律改正などにより従前の戸籍から新しい戸籍に作り変えた際、従前の戸籍を改製原戸籍といいます。
富田林市の場合、平成12年9月のコンピュータ化に際して改製した平成改製原戸籍と戦後の戸主制度廃止に伴い改製した昭和改製原戸籍があります。

富田林市では、いつの戸籍まで取得できますか（保存されていますか）

従前の戸籍の保存期間は除籍になってから80年でしたが、法改正により150年に延長されました。
富田林市では、大正12年除籍の戸籍が最古の戸籍となっており、大正11年以前に除籍になったものは廃棄処分になっています。

戸籍謄抄本の電話予約による請求は可能ですか

できません。
法務省民二第3178号民事局第二課長回答（平成2年7月30日）により認められていません。

マイナンバーカードで戸籍の証明書のコンビニ交付は可能ですか

詳しくは、戸籍証明書（戸籍・戸籍の附票）のコンビニ交付サービスについてをご覧ください。

証明書の有効期間は何か月ですか

有効期間は定めていません。ただし、提出先の機関で有効期間を定めている場合があります。提出先の機関にお問い合わせください。

郵送で戸籍謄本や戸籍抄本を請求することができますか

本籍が富田林市であれば郵送で富田林市へ請求できます。
戸籍に関する証明（謄本／全部事項証明・抄本／個人事項証明・附票など）は、本籍地の市区町村へ郵送で請求することができます。
内容がわかれば、申請書の書式はどんなものでもかまいません。
詳しくは、戸籍の郵送請求についてをご覧ください。

※富田林市の書式のダウンロードを希望される場合は、戸籍・除籍・謄抄本等交付申請書（郵送用）をご覧ください。

申請書に記載する事項

本籍
筆頭者の氏名・生年月日
必要とする戸籍の証明の種類と通数（例：戸籍謄本を1通など。）
使用目的と提出先
請求者の住所・氏名と必要な人との続き柄（直系親族以外の方が請求されるときは本人の委任状または承諾書が必要です。)
連絡先（昼間連絡のつく電話番号）

同封するもの

手数料（郵便局で販売しています定額小為替）
返信用封筒（請求者の住所・氏名を記載し110円切手を貼ったもの。）
2部以上請求される場合は、余分に切手を封筒に入れておいてください。
使用しない場合はそのままお返しします。
本人確認書類の写し（申請する方のもの・コピーでお願いします。）

郵送請求すると、証明書が届くまでどのくらい日数がかかりますか

到着した当日か翌日に発送するようにしていますが、混雑の場合この限りではありません。普通郵便の場合は、郵送の往復の日数＋2日（約1週間程度）を目安としてください。
連休をはさむ場合や、書類不備の場合はさらに時間を要します。
お急ぎの場合は往復とも速達郵便でご請求ください。

郵送請求の支払方法は

郵便局で販売している定額小為替でお支払ください。なお、切手では受付できません。

戸籍の筆頭者とは、誰ですか

戸籍の一番最初に記載されている人です。筆頭者は死亡しても変わりません。

現在の戸籍は夫婦単位でつくられます。婚姻時に氏を改めなかった人が筆頭者となります。
子どもは父母婚姻中であれば、父母の戸籍にはいります。

戸籍の附票とは何ですか

戸籍とは別に作成されるもので、その戸籍が作られてから、戸籍に記載されている方の住所の変遷を記録している公簿になります。
通常は全員が除籍になってから5年で廃棄されますが、富田林市では平成12年9月30日に作り替えた戸籍（コンピュータ戸籍）とその原戸籍（平成改製原戸籍）の附票は保存されています。

平成14年に除籍になった戸籍の附票は発行できますか

富田林市では、コンピュータ化（平成12年9月30日）以降の、除籍の附票は保存されていますので発行可能です。
コンピュータ化前の除籍については、廃棄されていますので発行できません。
なお、コンピュータ化による平成改製原戸籍の附票は保存されていますので発行可能です。

外国官憲に提出する日本の証明書の認証はどうすればいいですか

外務省で認証サービスがあります。詳しくは下記へお問い合わせください。

外務省大阪分室
所在地：〒540-0008大阪府大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館4階外務省大阪分室証明班
電話番号：06-6941-4700（音声ガイダンスの後、「1」を押してください）
外務省ホームページ＜外部リンク＞

相続の際に必要な戸籍は何ですか　（(1)死亡したことを証明したい、(2)法定相続人が何人いるかを証明したい。）

(1)戸籍への死亡事項の記載は、亡くなった時点のその人の戸籍に記載されます。死亡したことを証明するには、亡くなった時点のその人の戸籍を本籍地の市区町村に請求することとなります。
(2)法定相続人が何人いるかを証明するためには、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの一連の戸籍が必要となります。
※一連の戸籍とは
人によって出生から死亡までの戸籍の数は異なります（婚姻や離婚、縁組や離縁、戸籍を転籍すること等によります。また、法律の改正に伴って、戸籍を改製することがあります。）。それらの戸籍をすべて集めることを意味します。
戸籍は、原則として本籍地の市区町村での請求となりますので、他市区町村にある戸籍を遡って請求していただく必要があります。遡る方法は、戸籍を見れば従前の戸籍（本籍）がどこであったか記載がありますので、そちらで確認し、従前の本籍地の市区町村に請求することとなります。（※自己の戸籍などであれば、他市区町村の本籍の戸籍についても最寄りの市区町村で請求することができます。詳しくは、戸籍謄本などの広域交付についてをご覧ください。）
必要な戸籍については、請求される前に提出先の機関へ確認してください。

市役所の休庁日や平日の閉庁時間（午後5時30分～翌午前9時）に婚姻届などの戸籍に関する届出ができますか

戸籍の届出については、休庁日や平日の閉庁時間にも届出することができます。届出は、市役所本庁地下1階の宿直室となります。
なお、注意点といたしまして、休庁日や平日の閉庁時間は書類をお預かりするのみで、審査については、翌開庁日にすることになります。審査後、不備がなければ、届出した日が受理日となります。届書の記載や必要な添付書類に不備があった場合は、開庁時間（午前9時～午後5時30分）に来て補正（訂正や追加記載）していただくことになりますので、できる限り、事前に最寄りの市区町村戸籍係で受理可能な内容となっているか、確認しておくことをおすすめいたします。不備の内容が重大である場合は、提出した日が受理日とならないことがありますので、ご注意ください。
また、届出日を指定して事前に提出することはできません。
戸籍の届出については、必ず平日の昼間に連絡可能な電話番号を記載するようお願いいたします。

身分証明書（禁治産もしくは準禁治産の通知または後見の登記の通知を受けていない、破産手続開始決定の通知を受けていない旨の証明）はどちらの市役所に請求すればいいですか

（現在の）本籍地の市区町村に請求してください。請求できるのは、本人のみですので、本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要です。

海外に住んでいますが、戸籍の証明書が必要となりました。どうすればいいですか

下記の1．か2．の方法により請求してください。
（1．の方法をお勧めします。）

1．日本にお住まいの方が代理で請求し海外へ送付する方法
日本にお住まいの配偶者や、実父母または子など直系親族、もしくは代理人に海外へ郵送してもらうよう依頼してください。配偶者や、実父母または子など直系親族の場合は、委任状は必要ありません。それ以外の人が代理で請求する場合は委任状が必要です。本籍地へ請求してもらい、海外のご自宅へ郵送してもらうよう依頼してください。

2．海外から直接本人が請求する方法
以下の(1)～(5)の書類を直接送付してください。

(1)請求書（必ずメールアドレスを記入してください。）
(2)請求者の返送先確認書類の写し（海外での現住所が確認できる運転免許証や公共料金の領収書など）
(3)請求者のパスポートの写し（顔写真の記載のあるページ）
(4)返信用封筒（宛先を記入してください。）
(5)手数料と返信料金（合計額を日本の定額小為替もしくは書留や保険付き郵便などで現金（日本円）で送ってください。※郵便切手不可。）

ご注意

1．書留や保険付き郵便などを取り扱っていない国もありますので、居住国の郵便局に事前にお問い合わせください。
2．令和2年3月27日をもって日本国内における国際郵便為替（International postal money order）の取り扱いが終了しました。
3．おつりは日本の郵便切手（金種は指定できません。）とさせていただきます。
4．(5)については、余分にいれてください。足りない場合は送付できません。
5．口座入金はできません。
6．不着等の郵送事故は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。