令和元年10月より法人市民税（法人税割）が変更になります

印刷用ページを表示する掲載日：2020年4月1日更新
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平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率が引下げとなりました。

法人市民税（法人税割）の税率

法人等の区分	税率
法人等の区分	平成26年9月30日以前に開始した事業年度	平成26年10月1日から令和元年9月30日以前に開始した事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
資本金等の金額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社	14．7％	12．1％	8．4％
上記以外の法人	12．3％	9．7％	6．0％

法人税割の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告に係る法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。


通常の事業年度	令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度
前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数	前事業年度の法人税割額×3．7÷前事業年度の月数

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