個人の住民税は、所得税の確定申告、住民税の申告、事業所からの給与支払報告、公的年金の支払報告などをもとに、その年の1月1日現在に住所のある市区町村が6月までに税額計算をし、税額の通知をします。
ただし税額が生じない場合には、原則として通知いたしません(特別徴収の対象者には事業所を通じて通知します)。
普通徴収(納税者本人が納付)=「○○年度 市民税・府民税納税通知書」
特別徴収(給与支払者が給与から天引きして納付)=「○○年度 市民税・府民税特別徴収税額の決定(変更)通知書」
どちらの通知書にも所得金額、控除金額、課税総所得(課税標準)額、年税額が記載されていますが、一般的には「住民税の証明書」の提出を求められることが多いことから、「市・府民税証明書」を発行させていただいています。
本市の市・府民税証明書は、課税証明、非課税証明、所得証明、収入証明等、別呼称の証明内容を兼ねる共通様式の証明書となっています。
なお、証明書は個人ごとに単年度分の内容を記載しています。
所得税の確定申告をされない方や年金や給与の収入が無い方は、証明発行の根拠となる所得データも無いため証明発行ができません。この場合には所得が無い理由とともにその旨を申告していただく必要があります。
雇用保険・遺族年金・障害年金など非課税所得受給の場合も同様の申告が必要です。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)