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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年9月29日更新
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「わがまち特例」とは

平成24年度税制改正により、固定資産税の特例措置に関して、市町村の判断で特例割合を決定できる仕組みである「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

 

特例措置の対象となる固定資産(令和4年9月28日現在)
項目 地方税法 適用期間 対象資産 特例率
下水道除害施設に係る課税標準の特例措置 法附則第15条
第2項第5号
(旧第6号)
令和4年4月1日から
令和6年3月31日まで
の取得
償却資産 10分の7
(期限なし) 
浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置 法附則第15条
第29項
(旧第30項)
平成29年4月1日から
令和5年3月31日まで
の取得
償却資産 2分の1
(5年度分) 
サービス付き高齢者向け住宅に係る税額の減額措置 法附則第15条
の8第2項
平成27年4月1日から
令和5年3月31日まで
の取得
家屋 3分の2
(税額からの軽減措置5年度分) 
企業主導型保育事業に供する固定資産の固定資産税・都市計画税に係る課税標準の特例措置 法附則第15条
第33項
(旧第34項)
平成29年4月1日から
令和5年3月31日まで
の取得
土地
家屋
償却資産
3分の1
(5年度分) 
緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地の固定資産税・都市計画税に係る課税標準の特例措置 法附則第15条
第34項
(旧第35項)

平成29年6月15日から
令和5年3月31日まで
の取得

土地 2分の1
(3年度分) 
家庭的保育事業等の用に直接供する家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税に係る課税標準額の特例 家庭的保育事業 法第349条の3
第27項
(旧第28項)
平成29年4月1日以降
の取得
家屋
償却資産
3分の1
(期限なし)
居宅訪問型保育事業 法第349条の3
第28項
(旧第29項)
事業所内保育事業
(利用定員が5人以下)
法第349条の3
第29項
(旧第30項)
公害防止用設備に係る課税標準の特例措置 汚水または
廃液処理施設
法附則第15条
第2項第1号
令和4年4月1日から
令和6年3月31日まで
の取得
償却資産 3分の1
(期限なし)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置
(再生可能エネルギー発電設備)
風力発電設備 20キロワット
未満
法附則第15条
第26項第2号ロ
(旧第27項第2号ロ)

令和2年4月1日から
令和6年3月31日まで
の取得

償却資産 4分の3
(3年度分) 
20キロワット
以上
法附則第15条
第26項第1号ロ
(旧第27項第1号ロ)
3分の2
(3年度分) 
地熱発電設備 1,000
キロワット未満
法附則第15条
第26項第1号ハ
(旧第27項第1号ハ)
3分の2
(3年度分) 
1,000
キロワット以上
法附則第15条
第26項第3号ロ
(旧第27項第3号ロ)
2分の1
(3年度分) 
バイオマス
発電設備
10,000
キロワット未満
法附則第15条
第26項第3号ハ
(旧第27項第3号ハ)
2分の1
(3年度分) 
10,000
キロワット以上
20,000
キロワット未満
法附則第15条
第26項第1号ニ
(旧第27項第1号ニ)
3分の2
(3年度分) 
太陽光
発電設備
1,000
キロワット未満
法附則第15条
第26項第1号イ
(旧第27項第1号イ)
3分の2
(3年度分) 
1,000
キロワット以上
法附則第15条
第26項第2号イ
(旧第27項第2号イ)
4分の3
(3年度分) 
水力発電設備 5,000
キロワット未満
法附則第15条
第26項第3号イ
(旧第27項第3号イ)
2分の1
(3年度分)
5,000
キロワット以上

法附則第15条
第26項第2号ハ
(旧第27項第2号ハ)

4分の3
(3年度分)
水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地の固定資産税・都市計画税に係る課税標準の特例措置

法附則第15条
第39項
(旧第15条第42項

令和2年4月1日から
令和5年3月31日まで
の取得
土地 2分の1
(3年度分) 
中小企業者が生産性向上のための設備等に供する償却資産及び事業用家屋の固定資産税・都市計画税に係る課税標準の特例措置

法附則第64条
(旧第62条)

令和3年4月1日から
令和5年3月31日まで
の取得
家屋
償却資産
0
(3年度分) 

 

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