大法人による電子申告が義務化されています

平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、大法人が提出する法人市民税の申告については、eLTAX（エルタックス）による電子申告で提出しなければならないこととされました。

eLTAX（エルタックス）による電子申告が義務化されます！！＜外部リンク＞

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

　・事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
　・相互会社、投資法人及び特定目的会社

対象申告書など

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書および、これらの申告書に添付すべきものとされている書類

その他

電子申告ではなく、書面により申告した場合は、不申告として取り扱うことになります。
ただし、インターネット回線の故障、災害その他の理由によりeLTAX（エルタックス）で電子申告することが困難であると認められる場合には、国税における措置等を踏まえ対応を検討いたします。

eLTAX（エルタックス）に関するお問い合わせ

eLTAX（エルタックス）による電子申告をする場合には、最初に利用の届出が必要となります。
詳しい内容や手続きについては、eLTAX（エルタックス）を運営する地方税共同機構＜外部リンク＞へお問い合わせください。