令和2年度からの個人市・府民税の主な改正点

1．住宅借入金特別控除の特例の創設

平成31年度（令和元年度）の税法改正で、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年延長されることになりました。

（注）令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用。

拡充のイメージ（一般住宅の場合）

2．ふるさと納税制度の見直し

総務大臣の指定を受けていない地方団体に対する令和元年6月1日以後の寄付金については、ふるさと納税（特例控除）の対象外となります。

詳しくは、総務省｜ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税に係る総務大臣の指定＜外部リンク＞＜外部リンク＞のページをご覧ください。