過去の税制改正

平成29年度

• 給与所得控除の見直し[PDFファイル／38KB]
• 金融・証券税制の見直し対応[PDFファイル／67KB]
• 国外居住親族に係る扶養控除等適用における書類の添付等義務化

平成28年度

• 住宅借入金等（住宅ローン）特別控除の延長[PDFファイル／42KB]
• 公的年金からの特別徴収制度の見直し[PDFファイル／68KB]
• 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設[PDFファイル／101KB]
• 「ふるさと納税」制度による寄付金税額控除の拡充[PDFファイル／79KB]
• 森林環境税の創設に伴う府民税均等割額の変更[PDFファイル／61KB]
• 府民税の控除対象となる寄附金の条例指定について（条例指定法人等に対する寄附金）[PDFファイル／46KB]

平成27年度

• 個人住民税における住宅借入金等（住宅ローン）特別控除の延長・拡充[PDFファイル／61KB]
• 上場株式等の譲渡所得及び、配当所得に係る軽減税率の廃止 [PDFファイル／79KB]
• ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算時の改正（生活に通常必要でない資産の範囲の追加）[PDFファイル／52KB]

平成26年度

• 均等割の改正（4,000円→5,000円） [PDFファイル／79KB]
• 給与所得控除の計算方法の改正[PDFファイル／58KB]
• 所得税増税に伴うふるさと納税における寄附金控除額の計算方法の変更 [PDFファイル／80KB]

平成25年度

• 生命保険料控除の改正[PDFファイル／208KB]
• 退職所得に係る住民税の計算方法の改正

平成24年度

• 扶養控除額・同居特別障害者に対する加算額の見直し
• 寄附金税額控除の改正（適用下限額5,000円→2,000円）

平成22年度

• 住宅借入金等（住宅ローン）特別控除の創設
• 上場株式等の分離配当所得の創設
  金融所得課税の一本化を進め「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、上場株式等に係る配当所得について、総合課税と分離課税の選択制が導入されます。分離配当を選択した場合は、上場株式等譲渡所得との損益通算及び繰越損失の対象となります。ただし、配当控除を受けることは出来ません。

平成21年度

• 「ふるさと納税」制度として、自治体等への寄附金を税額控除
• 年金特別徴収制度の創設

平成20年度

• 所得税率改正に伴う住民税からの住宅借入金等（住宅ローン）特別控除導入（平成28年度まで）
• 所得変動に伴う平成19年度住民税額軽減経過措置（平成20年度限り）
• 損害保険料控除が廃止され地震保険料控除が創設されました。
  （一定要件を満たす長期損害保険料は、地震保険料控除の対象とできる経過措置があります）
• 65歳以上老年者への非課税特例の廃止（～18年度）による経過措置の終了

平成19年度

• 所得割税率を一律10％（市民税6%＋府民税4%）に
  （所得税の税率改正とあわせ、住民税＋所得税の税額に変更がないよう設計）
• 定率減税の廃止

平成18年度

• 老年者控除（48万円）の廃止
• 65歳以上の年金に対する特別控除の廃止
• 配偶者の均等割軽減措置の廃止
• 定率減税の半減（15%→7.5%）
• 65歳以上老年者への非課税特例（所得～125万円非課税）の廃止

経過措置

経過措置	均等割・所得割を減額
18年度	3分の2
19年度	3分の1

平成17年度

• 配偶者への均等割課税（半額）
• 控除対象配偶者への配偶者特別控除上乗せの廃止

平成16年度

• 均等割の改正（2,500円→3,000円）