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過去の税制改正

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月1日更新
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平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成22年度

  • 住宅借入金等(住宅ローン)特別控除の創設
  • 上場株式等の分離配当所得の創設
    金融所得課税の一本化を進め「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、上場株式等に係る配当所得について、総合課税と分離課税の選択制が導入されます。分離配当を選択した場合は、上場株式等譲渡所得との損益通算及び繰越損失の対象となります。ただし、配当控除を受けることは出来ません。

平成21年度

平成20年度

  • 所得税率改正に伴う住民税からの住宅借入金等(住宅ローン)特別控除導入(平成28年度まで)
  • 所得変動に伴う平成19年度住民税額軽減経過措置(平成20年度限り)
  • 損害保険料控除が廃止され地震保険料控除が創設されました。
    (一定要件を満たす長期損害保険料は、地震保険料控除の対象とできる経過措置があります)
  • 65歳以上老年者への非課税特例の廃止(~18年度)による経過措置の終了

平成19年度

  • 所得割税率を一律10%(市民税6%+府民税4%)に
    (所得税の税率改正とあわせ、住民税+所得税の税額に変更がないよう設計)
  • 定率減税の廃止

平成18年度

  • 老年者控除(48万円)の廃止
  • 65歳以上の年金に対する特別控除の廃止
  • 配偶者の均等割軽減措置の廃止
  • 定率減税の半減(15%→7.5%)
  • 65歳以上老年者への非課税特例(所得~125万円非課税)の廃止
経過措置
経過措置 均等割・所得割を減額
18年度 3分の2
19年度 3分の1

平成17年度

  • 配偶者への均等割課税(半額)
  • 控除対象配偶者への配偶者特別控除上乗せの廃止

平成16年度

  • 均等割の改正(2,500円→3,000円)

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